コア事業にサービス提供・事業参画を加えるビジネスモデルの進化
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
三菱HCキャピタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「ビジネスモデルの進化・積層化2.0」の考え方に基づき（以下、2つの視点から価値創出の手法・領域拡充）、資産規模拡大による成長から収益性を重視した成長モデルへ転換。」
従来のビジネスモデル進化・積層化を2.0へ改称し、資産規模拡大中心から収益性重視へ成長モデルを転換する方向を示した。 - 2026-04-17再定義経営計画
「「ビジネスモデルの進化・積層化 2.0」の考え方に基づき（以下、2 つの視点から価値創出の手法・領域拡充）、資産規模拡大による成長から収益性を重視した成長モデルへ転換。」
従来のビジネスモデル進化・積層化を2.0へ再整理し、資産規模拡大中心から収益性重視へ転換する方針を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新ビジネスの開発促進を目的とした「ＭＨＣインキュベーションセンター株式会社」を設立。」
ビジネスモデルの進化・積層化について、新ビジネス開発を促進する専管会社を設立し、新事業創出の仕組みを具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「社内起業プログラム第1期通過案件である中古半導体製造装置のリファービッシュ事業において、1年間の事業化検証期間を経て、新会社「ＭＨＣセミテクノロジーズ株式会社」を設立。」
ビジネスモデルの進化・積層化について、社内起業案件を1年間の事業化検証から新会社設立まで進めた。中古半導体製造装置のリファービッシュ事業という具体的な高付加価値事業を立ち上げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年7月 ・リース・割賦取引を通じてお客さまの脱炭素投資を支援し、お客さまが使用するリース物件が低炭素設備であることを証明するGX Assessment Leaseの提供を開始。」
従来の金融・アセットを組み合わせたサービス提供の方針について、顧客の脱炭素投資と低炭素設備を証明する新サービスの提供開始という具体的な進展があった。 - FY2024前進有価証券報告書
「「ビジネスモデルの進化・積層化」は、「既存ビジネスの収益力強化と効率化」、「既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト」、「新事業の開発」を同時に行うことにより進めます。」
従来のビジネスモデル進化の方針を、既存事業の効率化、高付加価値サービスへの移行、新事業開発を同時に進める具体的な実行構成として整理している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「中期経営計画（2025中計）における「ビジネスモデルの進化・積層化」にむけて、環境エネルギー事業が掲げる「再生可能エネルギー事業の開発機能強化」への取り組みを加速。」
ビジネスモデルの進化・積層化について、再生可能エネルギー事業の開発機能強化を具体化する欧州企業への出資決定に進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「組織横断での重要テーマである「EV関連」「脱炭素ソリューション」分野における新たなビジネスを創出。」
ビジネスモデルの進化・積層化について、EV関連および脱炭素ソリューションという組織横断テーマで新たなビジネスを創出する方針を、具体的な重点領域として示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループのビジネスを以下の5つに分類しており、事業ポートフォリオ変革を実現するために「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めます。」
従来の事業モデル進化の方針を、カスタマーファイナンス、アセットファイナンス、ファイナンス＋サービス、データ活用プラットフォームサービス、アセット活用事業の5類型として整理し、既存事業の効率化、高付加価値化、新事業開発を同時に進める構成へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオ変革として、①新ビジネスの「開発」、②既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト、③既存ビジネスの収益力強化と効率化、を実施いたします。」
アセットビジネスのプラットフォーム化に向けた事業モデルの進化を、新ビジネス開発、高付加価値サービスへのシフト、既存事業の収益力強化・効率化という三つの実施事項に具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「そのためにも、アセットビジネスの5つの形態「アセット型ファイナンスソリューション」「アセット投融資」「アセット付加価値サービス」「アセット利用価値提供」「アセット活用事業」のそれぞれを研ぎ澄まし、ビジネスモデルを常に刷新・進化してまいります。」
アセットビジネスのプラットフォームカンパニー構想について、従来の4つのビジネスモデルから、5つのアセットビジネス形態を明示し、ビジネスモデルを継続的に刷新する仕組みへ具体化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「この強みをベースに、アセットホルダーとして「アセット価値創出力」を活かしたビジネスを積み重ねていくことで、アセット価値を収益化していく「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」を目指してまいります。」
従来の4つのビジネスモデルの進化という表現から、アセット価値創出力を基盤にアセット価値を収益化するプラットフォームカンパニーという構想へ整理し直した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「競争が激化しているコーポレートファイナンスに加え、アセットファイナンス・サービス提供・事業参画へとビジネスモデルを進化させることで、お客様に独自の価値を提供する。」
コーポレートファイナンスに加えてアセットファイナンス、サービス提供、事業参画を組み合わせる方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「競争が激化しているコーポレートファイナンスに加え、アセットファイナンス・サービス提供・事業参画へとビジネスモデルを進化させることで、お客さまに独自の価値を提供する。」
ファイナンス中心からアセットファイナンス、サービス提供、事業参画へ広げるビジネスモデルを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「競争が激化しているコーポレートファイナンスに加え、アセットファイナンス・サービス提供・事業参画へとビジネスモデルを進化させることで、お客さまに独自の価値を提供する。」
コーポレートファイナンスに加え、アセットファイナンス、サービス提供、事業参画へ事業モデルを広げる方針を新計画でも再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コア事業であるコーポレートファイナンス、アセットファイナンスに、サービス提供、事業参画を加えた４つのビジネスモデルを強力に推進してまいります。」
従来のファイナンス中心から、サービス提供と事業参画を含む四つのモデルへ広げる方針。