Sustainable Growth 2030における2023年3月期の利益・資産効率・株主還元目標
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026利益目標達成・ROA及びROE未達有価証券報告書
「これにより、連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円）を達成し、4期連続で過去最高益を更新しました。」
2025中計の親会社株主に帰属する当期純利益目標1,600億円は実績1,622億円で達成した一方、ROAは1.3％、ROEは8.6％となり、目標の1.5％程度・10％程度を下回った。 - FY2025最終年度予想がROA・ROE目標を下回る見込みを開示有価証券報告書
「財務目標（2026年3月期） 親会社株主に帰属する当期純利益 1,600億円 ＲＯＡ 1.5％程度 ＲＯＥ 10％程度 ※1 2026年3月期の業績予想はROA1.4％。※2 2026年3月期の業績予想はROE8.8％。」
2025中計の2026年3月期目標自体は維持している一方、業績予想としてROA1.4％、ROE8.8％を開示し、目標の1.5％程度・10％程度を下回る見込みを示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。」
2025中計の最終年度目標および計画期間中の配当性向40％以上を再確認している。目標値や期限の変更は示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。」
2025中計の利益、資産効率、株主還元に関する数値目標を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。」
2025中計の最終年度における利益、ROA、ROEおよび配当性向の数値目標を再確認している。目標値や期限に新たな変更はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。」
2025中計の最終年度における親会社株主に帰属する当期純利益1,600億円、ROA1.5％程度、ROE10％程度、配当性向40％以上という財務目標を再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「（財務目標）項目 目標 財務目標（2026年3月期）親会社株主に帰属する当期純利益 1,600億円（2023年3月期実績比 年平均成長率+11.2％） ＲＯＡ 1.5％程度（2023年3月期実績比 +0.4pt程度） ＲＯＥ 10％程度（2023年3月期実績比 +1.8pt程度） 配当方針（2025中計期間）配当性向40％以上」
旧計画の2023年3月期目標から、2026年3月期の純利益1,600億円、ROA1.5％程度、ROE10％程度、配当性向40％以上という新たな数値目標へ引き上げた。財務健全性についてはA格の維持も掲げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、新中期経営計画（2025中計）は2023年度（2024年3月期）にスタート予定です。」
経営統合後の新中期経営計画を2023年度（2024年3月期）に開始する予定を再確認している。具体的な計数目標の追加開示はない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度となる2025年度（2026年3月期）における経営指標の計数イメージは、現時点にて、以下を想定しております。ＲＯＡ 1.5％程度 ＲＯＥ 10％程度 配当性向 40％程度」
旧計画の2023年3月期目標から、経営統合後の新中期経営計画を前提とする2026年3月期の計数イメージへ整理し直した。ROA1.5％程度、ROE10％程度、配当性向40％程度を想定している。 - FY2021後退有価証券報告書
「経営統合後の中期的な経営方針・戦略及び目標とする経営指標は今後策定を進めてまいります。」
旧三菱ＵＦＪリースの2023年3月期純利益850億円以上、ROA1.3％程度、配当性向30％台等の中期目標は本 filing で統合後の目標として再掲されず、中期方針・経営指標は今後策定する段階に置かれた。一方、2022年3月期については純利益950億円、ROE8.0％、OHR55.9％の業績予想を参考値として示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益500億円）に対する進捗率は81.8％と高位で推移しておりますが、依然として先行きの不透明な状況が続いていることから、2021年3月期の連結業績予想は据え置きとしております。」
2021年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益500億円予想に対し、第3四半期累計の実績は405億円、進捗率81.8％となった。先行きの不透明感を踏まえ、通期予想は据え置かれている。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年5月に公表した「2021年3月期に関する参考情報」では、親会社株主に帰属する当期純利益を350～400億円程度と試算しましたが、これは一定のシナリオを仮置きした上でリスク管理の観点から算出したものです。その後、主要国の経済活動が改善しているほか、環境変化を踏まえた対策も実行してきたことから、現時点では5月時点で想定したほどの影響は生じておりません。加えて、下期は上期に比べ、資金原価の増加や日立キャピタルとの統合関連費用の発生等も抑制されます。以上を踏まえて2021年3月期における親会社株主に帰属する当期純利益は500億円と予想します。」
2021年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益について、5月時点の350～400億円程度の試算から500億円へ予想を引き上げた。主要国の経済活動改善、環境変化への対策、下期の費用抑制を理由としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「目的 項目 目標値 中期経営計画 計数目標（2023年3月期） 利益成長 純利益 850億円以上 資産効率 ＲＯＡ 1.3％程度 株主還元 配当性向 30％台を継続 中長期的な方向性（3～5年） 資本効率 ＲＯＥ 10～12％」
新中期経営計画について、2023年3月期の純利益850億円以上、ROA1.3％程度、配当性向30％台の継続、3～5年のROE10～12％を設定した。戦略投資、資産回転型ビジネス、優良資産積上げ、低収益資産入替も達成手段として記載している。