七つの重点分野による事業ポートフォリオ拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「従来以上にメリハリの利いた事業ポートフォリオの入替を加速。資産規模の拡大を抑制しつつ成長投資強化を通じて収益性向上を実現。」
事業ポートフォリオ拡大の従来方針から、資産規模の拡大を抑制し、選別的な入替と成長投資で収益性を高める方針へ整理した。 - 2026-04-17前進経営計画
「従来以上にメリハリの利いた事業ポートフォリオの入替を加速。資産規模の拡大を抑制しつつ成長投資強化を通じて収益性向上を実現。」
事業ポートフォリオの入替加速と、資産規模の拡大抑制を伴う成長投資強化を具体的な方針として示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株式会社は、同社の子会社であるPT HCD Properti Indonesiaの全株式の譲渡を決定。（2025年3月25日譲渡実行）」
事業ポートフォリオ変革について、海外不動産子会社の全株式譲渡を決定・実行し、事業資産の入れ替えを継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年8月9日付の取締役会において、連結子会社である株式会社御幸ビルディング（以下、御幸ビルディング）について、当社および当社の連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株式会社が保有する全株式を譲渡することを決議し、9月13日付で株式譲渡契約を締結し、同月20日に譲渡を完了しました。 当社グループは、2023年4月に「2023～2025年度中期経営計画(2025中計)」を始動、「10年後のありたい姿」の実現に向けて、経営資源の戦略的再配分やグループ内における事業運営の最適化などにより、事業ポートフォリオの変革を推進することで企業価値の向上を図っており、本株式譲渡もその一環として実施するものです。」
不動産事業のポートフォリオ変革について、御幸ビルディングの全株式譲渡を決議・契約締結段階から2024年9月20日の完了段階へ進めた。会社は2025中計における経営資源の戦略的再配分の一環と説明している。 - FY2024前進有価証券報告書
「グループ会社である積水リース株式会社の株式譲渡を発表（2024年6月に株式譲渡を実行）。」
事業ポートフォリオ変革について、積水リースの株式譲渡を発表し、2024年6月の実行予定まで具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月8日付で、連結子会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の全保有株式の譲渡を決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月4日に譲渡を完了しました。」
事業ポートフォリオ変革の一環として決定していたディー・エフ・エル・リースおよび首都圏リースの株式譲渡が、2024年1月4日に完了した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年4月 ・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化を実施。 2023年7月 ・不動産賃貸事業などを手掛ける三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社と三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社の合併を発表（2023年10月に合併完了）。 2023年11月 ・「10年後のありたい姿」の実現に向けた事業ポートフォリオ変革の一環として、グループ会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の株式譲渡を発表（2024年1月に譲渡予定）。」
センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化、不動産関連子会社2社の合併、ディー・エフ・エル・リースおよび首都圏リースの譲渡決定を通じ、事業ポートフォリオの組み替えと運営体制の最適化を具体的に進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産賃貸事業などを手掛ける三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社と三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株式会社の合併を発表（2023年10月に合併予定）。」
事業ポートフォリオ運営について、不動産賃貸事業等を担うグループ会社2社の合併を発表し、組織・事業基盤の統合を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「不動産セグメントにおける注力事業へのリソースの集中や収益力向上を図るため、グループ会社で居住用不動産関連ファイナンスを主要事業領域とするダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の株式譲渡を発表（2023年3月に譲渡完了）。」
事業ポートフォリオ変革の一環として、ダイヤモンドアセットファイナンスの株式譲渡を発表段階から2023年3月24日の完了段階へ進めた。翌4月には物流施設関連事業の強化に向け、センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化も実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「事業ポートフォリオ変革」の一環として、居住用不動産関連ファイナンスを主要事業領域とするダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の株式譲渡を決定しました（2023年3月に譲渡予定）。」
事業ポートフォリオ変革について、居住用不動産関連ファイナンスを主要事業とするダイヤモンドアセットファイナンスの全保有株式を譲渡する決定に進んだ。譲渡実行は2023年3月予定である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月 海上コンテナリース事業を担うCAI International, Inc.とBeacon Intermodal Leasing, LLCの合併を決定しました（2023年1月実行予定）。同事業におけるグループガバナンスの強化、経営資源の有効活用、技術・ノウハウの融合加速による付加価値の創出をもって、同事業のグローバルにおける競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、当社の中長期的な成長を支えるドライバーとして、さらなる強化、拡大を図ります。」
CAI International, Inc.と既存のBeacon Intermodal Leasing, LLCについて、2023年1月実行予定の合併を決定した。海上コンテナリース事業のガバナンス、資源、技術・ノウハウを統合する具体的なポートフォリオ強化策である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「主な事業上のトピックスとしては、本年5月、米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業に出資参画したほか、環境負荷低減に配慮したマルチテナント型物流施設「CPD名古屋みなと」を竣工いたしました。また、7月には、秋田県秋田市において、2015年9月に竣工した秋田天秤野風力発電所に新たな太陽光発電設備を併設した、秋田天秤野ハイブリッド太陽光発電所の運転を開始いたしました。効率的な発電が可能な季節や時間帯の異なる太陽光発電と風力発電を併設することで、年間を通じた安定した電力供給を実現してまいります。さらに、同月、三菱商事株式会社が事業開発を進めてきた倉庫産業DX事業を担う同社の新設子会社に出資参画いたしました。業界横断のパートナーシップにより、人手不足や環境負荷など、物流業界の社会的課題の解決に取り組んでまいります。」
分散型太陽光発電への出資、環境負荷低減型物流施設の竣工、太陽光・風力のハイブリッド発電所の運転開始、倉庫産業DX事業への出資参画など、事業ポートフォリオ拡大を具体的に進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社の海上コンテナリース事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グループのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、両社のプラットフォームの有効活用、その経験、知見の融合により、さらなる収益の拡大、成長の加速を図ります。」
CAI社の完全子会社化により、既存の海上コンテナリース事業会社との組み合わせで、コンテナ保有規模が世界第2位グループとなるポートフォリオ拡大を実現した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領域、展開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。」
経営統合後の事業ポートフォリオについて、従来の重点分野の深耕から、両社の相互補完によるビジネス領域のフルラインアップ化と、事業領域・地域の双方での分散を実現する構想へ整理している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、「社会資本／ライフ」「環境・エネルギー」「モビリティ」「販売金融」「グローバルアセット」を注力領域として深耕してまいります。」
従来の3注力分野を基礎にした整理から、経営統合後の5つの注力領域を軸とするポートフォリオ運営へ改めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるひろぎんリース株式会社の全保有株式を、同社の自己株式取得の方法により譲渡することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。」
連結子会社ひろぎんリースの全保有株式について、自己株式取得による譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結した。事業ポートフォリオの組み替えを具体化する新たな案件であり、譲渡完了前の契約締結段階である。 - FY2020再定義有価証券報告書
「アセット価値創出力を発揮する「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」として、グローバルアセット分野、社会資本分野、再生可能エネルギー分野の3つを注力分野と定め、社会的課題の解決に取り組んでまいります。」
従来の5つの重点産業分野を中心とする整理から、グローバルアセット、社会資本、再生可能エネルギーの3分野を注力分野とする構成へ改めた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第2四半期連結会計期間において、神鋼リース株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。」
神鋼リースの全株式譲渡完了と連結範囲からの除外を再確認している。前四半期までに開示されたポートフォリオ組み替えの状態に変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今般、当社が保有する神鋼リースの全株式を昭和リースへ譲渡することで、昭和リースグループとのシナジーにより神鋼リースの強みがより一層発揮され、更なる成長に繋がるとの判断から本株式譲渡契約の締結に至りました。今後、当社は本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。」
神鋼リースの譲渡完了と、資産効率の向上およびグローバルアセット・社会インフラへの資源再配分というポートフォリオ運営方針を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社（以下「神鋼リース」）の全保有株式を譲渡することについて決議し、同年４月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）と締結、同年７月１日に譲渡を完了いたしました。」
神鋼リースの全保有株式について、譲渡契約の締結段階から進み、2019年7月1日に譲渡を完了した。資産効率の向上と重点産業分野への経営資源投入につなげる方針も併記されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「今後、当社は本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。」
神鋼リースの全保有株式について譲渡契約を締結し、2019年７月１日予定の譲渡を通じて、重点産業分野への資源再配分を進める段階に進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、ENGS Holdings Inc.の全持分を取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、テクノレント株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.の取得とテクノレント株式会社の譲渡を実施し、事業ポートフォリオの組み替えを具体化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後、当社は、本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。」
ＭＭＣダイヤモンドファイナンスの株式譲渡完了と、資産効率向上およびグローバルアセット・社会インフラへの資源投入方針を再確認している。株式譲渡自体は前年度報告で既に完了済みである。 - FY2018前進有価証券報告書
「今後、当社は、本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。」
ＭＭＣダイヤモンドファイナンスの全株式を三菱自動車工業へ譲渡する契約を締結し、平成30年４月２日に譲渡を完了した。事業ポートフォリオの入れ替えと重点分野への資源再配分を具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは昨年４月より開始した中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略と経営基盤強化戦略のもと、重点産業分野に定めている環境・エネルギー、ヘルスケア、不動産、グローバルアセット（モビリティ）、社会インフラの５分野の取り組みを一層強化するなど、国内外で積極的な事業展開を推し進めてまいりました。」
重点産業分野を環境・エネルギー、ヘルスケア、不動産、グローバルアセット（モビリティ）、社会インフラの5分野として引き続き強化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「特に、環境・エネルギー、ヘルスケア、不動産、グローバルアセット（モビリティ）、社会インフラを重点産業分野に定め、同分野の取り組みを一層強化をしていくことで、持続的な成長を目指してまいります。」
従来の七つの重点分野の列挙やポートフォリオ最適運営の表現から、環境・エネルギー、ヘルスケア、不動産、グローバルアセット（モビリティ）、社会インフラの五つを重点産業分野として明示する構成に改めている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「ポートフォリオの最適運営 国内外において成長分野や強みを有する分野への資源投入をタイムリーに行い、事業ポートフォリオの機動的な入れ替えを図る。」
従来の七つの重点分野を列挙する構成から、成長分野への資源投入と事業ポートフォリオの機動的な入れ替えを重視する表現へ移行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「ビジネスモデルの進化」と「国際展開の加速化」における重点分野として、以下の７つの事業を設定し、推進してまいります。（ア）国内カスタマー事業（イ）環境・エネルギー事業（ウ）国際事業（エ）グローバルアセット事業（オ）医療・介護事業（カ）アセット関連サービス事業（キ）不動産事業」
国内カスタマー、環境・エネルギー、国際、グローバルアセット、医療・介護、アセット関連サービス、不動産を重点分野として列挙している。