社会インフラ事業への金融面からの参画
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年9月 ・2024年6月に資本業務提携契約を締結した株式会社ソラリスと、ミミズ型管内走行ロボットを活用した予防保全型インフラメンテナンスのサブスクリプションサービスの提供開始を発表。 ・株式会社日立ハイテク、戸田建設株式会社、株式会社ビケンテクノと当社の4社で推進する筑波大学附属病院陽子線治療施設整備運営事業により納入した陽子線がん治療システムが治療を開始。」
社会インフラ・社会課題領域への参画について、管内走行ロボットによる予防保全サービスをトライアルからサブスクリプション提供へ進め、4社共同の陽子線治療施設では治療開始に至った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年12月 ・株式会社ソラリスが提供するミミズ型管内走行ロボット「Sooha」を活用した予防保全型インフラメンテナンスのトライアルサービスの提供開始を発表。」
社会インフラ事業への参画について、管内走行ロボットを活用した予防保全型インフラメンテナンスのトライアルサービスを具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「JIIは、日本のインフラ産業の輸出を金融面から支援するオープンな金融プラットフォームとしての機能を提供してきましたが、当社は、JIIの事業を一体化することで、経営資源、ノウハウ・専門性を集約し、効率的な事業運営などに向けた体制の強化を目的として、同社を吸収合併することとしました。」
社会インフラ事業への金融面からの参画について、JIIを2023年4月1日に吸収合併し、経営資源・ノウハウ・専門性を当社へ集約する段階に進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。」
社会インフラ事業への金融面からの参画について、従来の持分法適用関連会社であったジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化する段階に進んだ。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「社会資本／ライフ」「環境・エネルギー」「モビリティ」「販売金融」「グローバルアセット」を注力領域として深耕してまいります。」
社会インフラ事業への金融面からの参画という従来の整理を、統合後の「社会資本／ライフ」を含む5注力領域で社会価値を創出する事業展開へ広げた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後、当社は本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。」
神鋼リースの譲渡による資産効率向上と、社会インフラ等の重点産業分野への経営資源投入方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内外のお客様にリース・ファイナンスや中古機械の販売・買取、事務効率・資産管理サービス等を幅広く提供する「国内外カスタマービジネス」に加えて、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「グローバルアセット」、「社会インフラ」の５分野を重点産業分野に定め、それぞれの分野で専門性を深め、より高度なサービスを提供するために事業部門制を導入しています。」
社会インフラを含む5分野を重点産業分野として、国内外カスタマービジネスと組み合わせて展開する方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後、当社は、本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。」
ＭＭＣダイヤモンドファイナンスの株式譲渡後、グローバルアセットや社会インフラへの経営資源投入を進める方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「今後、当社は、本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラをはじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。」
事業売却後の経営資源をグローバルアセット、社会インフラなど重点産業分野へ再配分する方針を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは昨年４月より開始した中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略と経営基盤強化戦略のもと、重点産業分野に定めている環境・エネルギー、ヘルスケア、不動産、グローバルアセット（モビリティ）、社会インフラの５分野の取り組みを一層強化するなど、国内外で積極的な事業展開を推し進めてまいりました。」
社会インフラを重点産業分野の一つとして位置づけ、その取り組みを引き続き強化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「特に、環境・エネルギー、ヘルスケア、不動産、グローバルアセット（モビリティ）、社会インフラを重点産業分野に定め、同分野の取り組みを一層強化をしていくことで、持続的な成長を目指してまいります。」
社会インフラ事業を重点産業分野の一つとして位置づけ、取り組みを一層強化する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日立キャピタルの機能と当社グループの機能を結集し、これまでにない広範な事業領域と圧倒的なソリューション力の獲得を目指す。」
日立キャピタルとの提携を通じ、金融機能を活用して広範な事業領域・社会インフラ分野へ展開する方向を再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「オープンな金融プラットフォームとして設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社や当グループの知見を活用し、国内外の社会インフラ事業の取り組みを推進し事業基盤を一層強化していくことで、持続的な成長を実現してまいります。」
社会インフラ事業への金融面からの参画について、金融プラットフォームとして設立されたジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を活用する具体的な基盤が示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当グループでは、中期経営計画で掲げる成長戦略を着実に推し進めることに加え、日立キャピタルとの提携を通じ協業領域における事業成長を加速させ、既存事業の更なる機能強化を図るとともに、金融プラットフォームに関する業務提携により、国内外の社会インフラ事業の取り組みを推進し事業基盤を一層強化していくことで、持続的な成長を実現してまいります。」
金融プラットフォームに関する業務提携を通じ、国内外の社会インフラ事業を推進する具体的な基盤が整備された。 - FY2016初出有価証券報告書
「本年４月１日付で、インフラビジネス室を新設し、ビジネスモデルの進化・推進の過程で蓄積してきた知見やノウハウを軸にグローバルベースで社会インフラ事業を推進することとしております。」
インフラビジネス室を新設し、グローバルな社会インフラ事業を推進する組織・施策を示している。