仮想通貨事業への参入
FY2018に初出。25回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「具体的な取り組みとして、グローバル市場向けの円建てステーブルコイン「JPYSC」及びレイヤー１ブロックチェーン「Strium Network」の共同開発が挙げられます。JPYSCは、日本初の信託銀行発行型で、送金・滞留にかかる100万円制限を受けない円建てステーブルコインとして、国内外での流通を視野に入れ、早ければ2026年度第1四半期でのローンチを目指しています。」
デジタルアセット事業を、暗号資産交換・ST・NFT等から、信託銀行発行型JPYSC、金融資産のオンチェーン取引に特化したStrium Network、AIエージェント取引を含むオンチェーン金融へ拡張した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当企業グループでは、米ドル建てステーブルコインUSD Coin（USDC）を発行する米Circle社と提携し、ＳＢＩ ＶＣトレード株式会社にて2025年３月26日より国内で初めてUSDCの取り扱いを開始しました。」
デジタルアセット領域で、Circle社との提携を通じ、国内初のUSDC取扱いを2025年3月26日に開始した。今後はUSDCレンディングなどへサービスを拡大する方針も示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「大阪デジタルエクスチェンジ株式会社では、日本初となるセキュリティトークン（ST）の流通市場であるSTARTを2023年12月に開設いたしました。」
デジタルアセット領域について、前期に掲げたST流通市場の創出を実行し、日本初のST流通市場STARTを2023年12月に開設した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当企業グループは、「金融サービス事業」、「アセットマネジメント事業」、および「バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業」の３つの事業セグメントを報告しておりましたが、株式市場などのマーケット環境が各事業セグメント内の特定事業に大きな影響をもたらしていたことや、今後Web3.0関連等の非金融分野の事業が拡大すると想定される中でその所属が不明瞭になる等の問題が顕在化したことから、当第１四半期より事業セグメントを再編しており、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3.0関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「非金融事業」の５つの事業セグメントを新たな報告セグメントとしております。」
暗号資産事業が従来のその他等の扱いから独立した報告セグメントとして運営・開示される段階に進んだ。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また(10)においては、自主規制団体・業界組織の設立に携わるほか、セキュリティートークンの発行・流通市場の整備や、NFTマーケットプレイス事業への本格進出、ブロックチェーン・分散台帳技術（DLT）を活用したトレーサビリティ・サービスの提供などに取り組んでいきます。」
デジタルアセット関連事業を、暗号資産取引にとどまらず、セキュリティートークン、NFT、Web3.0の制度・インフラ及びDLT活用サービスへ拡張している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その他には、デジタルアセット関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業等が含まれておりますが、当第２四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。」
デジタルアセット関連事業及び不動産事業に加え、再生可能エネルギー事業もその他の事業として記載した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「ブロックチェーン等の先端技術を取り込んだデジタルアセット関連の新事業に本格的に挑戦していきます。」
デジタルアセット関連事業について、従来のその他事業・金融サービス事業内での位置付けから、先端技術を取り込んだ新事業として本格的に挑戦する方針へ広げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第３四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。」
デジタルアセット関連事業を引き続き「その他」に位置付け、報告セグメントの定量基準を満たしていないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第１四半期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。」
デジタルアセット関連事業を引き続き「その他」に位置付け、報告セグメントの定量基準を満たしていないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第３四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。」
デジタルアセット関連事業を引き続き「その他」に位置付け、報告セグメントの基準値を満たしていないと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、前期まで「その他」に含めていたSBIバーチャル・カレンシーズ株式会社（2019年７月１日付でSBI VCトレード株式会社へ商号変更）については、当第１四半期から「金融サービス事業」に含めております。」
仮想通貨事業を担うSBIバーチャル・カレンシーズを金融サービス事業へ組み入れ、デジタルアセット関連事業のグループ内での位置付けを変更した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当企業グループでは、資金決済法第63条の２に基づき、仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を受け、同法及び関係法令による各種規制並びに金融庁の監督を受ける暗号資産（仮想通貨）の販売事業を営んでおります。」
その他の事業として記載されていた仮想通貨事業について、仮想通貨交換業者として登録を受け、販売事業を営んでいる具体的な事業運営状況を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第２四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。」
デジタルアセット関連事業を引き続きその他の事業に位置付け、報告セグメントの定量基準を満たしていないと記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第１四半期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。」
前期の「仮想通貨事業」という表現から「デジタルアセット関連事業」へ表現が変わり、その他の事業として位置付けている。報告セグメントの定量基準は引き続き満たしていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「その他には、不動産事業及び仮想通貨事業などが含まれておりますが、当期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。」
仮想通貨事業をその他の事業として位置付けていることを初めて記載している。報告セグメントの定量基準は満たしていないとしている。