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本合併相手方株式会社 SBI 新生信託銀行、SBI クリアリング信託株式会社
開示した会社ＳＢＩホールディングス
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで63日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
信託業
所在地 東京都港区資本金 3 億円設立年月日 2014 年 7 月 14 日
対価と費用
対価の種類株式（SBI 新生信託銀行の普通株式 13,000 株を交付）
手続きと前提
実行の前提条件金融庁及び関東財務局より必要な認可が得られること
取得後の経営体制存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、決算期に変更はない。存続会社株主の持株比率は株式会社 SBI 新生銀行 51%、SBI ホールディングス株式会社 49%のまま変更なく、合併後の資本金は53億円となる見込み。従業員の処遇は 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | 株式会社 SBI 新生信託銀行、SBI クリアリング信託株式会社 |
| 対象会社の名称 | SBI クリアリング信託株式会社（消滅会社） |
| 対象会社の事業内容 | 信託業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都港区 |
| 対象会社の資本金 | 3 億円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2014 年 7 月 14 日 |
| 対価の種類 | 株式（SBI 新生信託銀行の普通株式 13,000 株を交付） |
| 議決権所有割合 | 異動前 株式会社 SBI 新生銀行 51% / SBI ホールディングス株式会社 49% → 異動後 株式会社 SBI 新生銀行 51% / SBI ホールディングス株式会社 49% |
| 取締役会決議日 | 2026 年 10 月 29 日 |
| 契約締結日 | 2026 年 10 月 29 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026 年 12 月 31 日（予定） |
| 実行の前提条件 | 金融庁及び関東財務局より必要な認可が得られること |
| 取得後の経営体制 | 存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、決算期に変更はない。存続会社株主の持株比率は株式会社 SBI 新生銀行 51%、SBI ホールディングス株式会社 49%のまま変更なく、合併後の資本金は53億円となる見込み。従業員の処遇は 非開示 |
この書類が述べていない項目（18件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オンチェーン金融への取り組みを加速するため、信託・カストディ業務に関するSBIグループ内の知見・ノウハウを活用・集約し、SBI新生信託銀行をデジタル金融領域の中核として強化すること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。