SBIホールディングスは米CRB Groupと基本合意書を締結し、日本での合弁会社設立を検討。AIエージェント決済や国際送金、JPYSCの活用など次世代金融インフラの構築を目指す。
SBIホールディングスは2026年10月28日、米国のCross River Bankを傘下に持つCRB Groupと戦略的業務提携および日本での合弁会社設立に向けた基本合意書を締結した。両社はAIエージェントによる決済やステーブルコイン、国境を越えた送金など、次世代の金融インフラ構築を検討する。
具体的には日本に合弁会社を設立し、国内およびアジア太平洋地域へ向けた金融サービスを展開する計画。AIエージェントが商品選択と購入手続きを代行する「エージェンティックコマース」の決済基盤の構築を検討するほか、銀行・決済基盤を活用した国際決済や現実資産のデジタル化(RWAのトークン化)にも取り組む。
円建てステーブルコイン「JPYSC」の導入も検討対象。機関投資家向け取引や国際取引、トークン化資産の決済手段としての活用が想定され、SBIグループの販売網を通じて日本・APAC地域へ展開する方針。今後は最終契約の締結や各当局の許認可が要件となる見込み。