ATM事業の更なる強化とネットワーク活用の最大化
FY2016に初出。40回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07再掲決算
「ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を引続き推進してまいります。」
ATMのサービスプラットフォーム化と+Connectの提供を継続し、既公表の戦略を再確認した。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、2019年9月より当社が入替を進めてきた第4世代ATMは、2025年3月末を以て、全台の入替が完了しております。第4世代ATMでは、新たに実装した機能(本人認証機能、スキャニング機能等)を活用して金融機関などの手続きを行えるサービス「+Connect(プラスコネクト)」を提供しており、そのサービス数は徐々に拡大しております。当社は引続き、提携先拡大及び提供サービスの拡充を図り、当社ATMがサービスプラットフォームとして、あらゆる手続き・認証の窓口となる世界の実現を目指してまいります。」
第4世代ATM全台入替後の段階で、+Connectのサービス数拡大、提携先拡大、提供サービス拡充を通じたサービスプラットフォーム化を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「さらに、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ATMによる「マイナポータル情報連携サービス」や、金融機関などの手続きをATMで受け付けるサービス「+Connect(プラスコネクト)」の提供など、ATMの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。」
マイナポータル情報連携サービス及び「+Connect」の提供を継続し、サービスプラットフォーム戦略を引き続き推進している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、ATMの共同運営やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ATMによるマイナンバーカードの健康保険証利用申込みや、マイナポータル情報連携サービスの提供、さらには、金融機関などの諸手続をATMで受け付ける新サービス「+Connect(プラスコネクト)」を提供するなど、ATMの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。」
共同運営、グループ外設置、健康保険証利用申込み、マイナポータル情報連携、+Connectの提供を通じたサービスプラットフォーム戦略を継続している。新たな開始時点の変更はない。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、ATMの共同運営やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ATMによるマイナンバーカードの健康保険証利用申込みや、マイナポータル情報連携サービスの開始、さらには、金融機関などの諸手続をATMで受け付ける新サービス「+Connect(プラスコネクト)」の提供開始など、ATMの可能性を広げるサービスプラットフォーム戦略も着実に進めております。」
ATMのサービスプラットフォーム化について、マイナポータル情報連携と金融機関等の諸手続を受け付ける「+Connect」の提供開始まで進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、引続き当社ATMを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が順調に増加したことにより、ATM総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。」
金融機関取引とキャッシュレス決済への現金チャージ取引の増加により、ATM総利用件数の拡大が続いた。サービスプラットフォーム化の施策が利用実績に結び付いている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年9月末現在のATM設置台数は27,099台(2022年9月末比2.1%増)、当第2四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は104.7件(前年同期間比5.0%増)、ATM総利用件数は515百万件(同7.4%増)となりました。なお、2023年9月末現在の提携金融機関等は658先(注)、第4世代ATMの設置台数は15,982台(2022年9月末比27.8%増)となりました。」
ATM設置台数、利用件数、提携先数、第4世代ATMの設置台数がいずれも拡大し、ATMネットワーク活用の実績が進展した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響や個人消費の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。」
現金プラットフォームからサービスプラットフォームへ進化させるATMプラットフォーム戦略を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、ATMの共同運営やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ATMによるマイナンバーカードの健康保険証利用申込みや、マイナポータル情報連携サービスの開始、さらには、金融機関などの諸手続をATMで受け付けるサービスの本格展開など、ATMの可能性を広げる「ATM+(プラス)」への進化を着実に進めております。」
ATMの現金プラットフォームからサービスプラットフォームへの進化について、マイナポータル情報連携や金融機関の諸手続受付サービスの本格展開まで具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年12月末現在のATM設置台数は26,731台(2021年12月末比2.7%増)、当第3四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は101.6件(前年同期間比4.8%増)、ATM総利用件数は737百万件(同7.4%増)となりました。なお、2022年12月末現在の提携金融機関等は641社(注)、第4世代ATMの設置台数は12,627台(2021年12月末比39.3%増)となりました。」
ATM設置台数は26,731台、提携金融機関等は641社、総利用件数は737百万件へ拡大した。サービスプラットフォームへの進化を掲げるATMプラットフォーム戦略を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年9月末現在のATM設置台数は26,525台(2021年9月末比2.2%増)、当第2四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は99.7件(前年同期間比4.7%増)、ATM総利用件数は479百万件(同7.1%増)となりました。なお、2022年9月末現在の提携金融機関等は632社(注)、第4世代ATMの設置台数は12,496台(2021年9月末比51.7%増)となりました。」
ATM設置台数、平均利用件数、総利用件数、提携金融機関数が増加し、ネットワーク規模と利用実績が拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年6月末現在のATM設置台数は26,364台(2021年6月末比2.2%増)、当第1四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は99.7件(前第1四半期連結累計期間比4.1%増)、ATM総利用件数は237百万件(同6.5%増)となりました。なお、2022年6月末現在の提携金融機関等は626社(注)、第4世代ATMの入替設置は順調に進捗し、2022年6月末時点での設置台数は11,558台(2021年6月末比54.2%増)となりました。」
ATM設置台数、平均利用件数、総利用件数、提携金融機関数が前年同期を上回り、ネットワーク拡大と利用回復が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「ATMの運営代替やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくりに加え、ATMによるマイナンバーカードの健康保険証利用申込み、実証実験としてATM本人確認サービスを開始し、「ATM+(プラス)」への進化を着実に進めております。」
ATM運営代替・グループ外設置に加え、健康保険証利用申込みや本人確認サービスを進め、ATM+への進化を具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、現金プラットフォームから「ATM+(プラス)」への進化を加速させるため、ATM本人確認サービスの実証実験(第2弾)を2021年11月29日より開始しております。第2弾の実施では、金融機関での手続きに係るご利用のみならず、中古品売買時の本人確認登録やホテルの事前チェックイン受付等、非金融企業での活用方法について検証を図っており、第1弾と合わせて現在6社と実証実験中であります。」
ATM+への進化に向け、ATM本人確認サービスの実証実験を第2弾へ拡張し、金融機関に加えて中古品売買やホテルの事前チェックインなど非金融分野での活用を検証している。第1弾と合わせて6社で実証実験中である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。」
現金プラットフォームからサービスプラットフォームへ進化させるATMプラットフォーム戦略を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。」
現金プラットフォームからサービスプラットフォームへ進化させるATMプラットフォーム戦略を引き続き推進すると記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「ATMの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したATMプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。」
ATM事業の拡大・ネットワーク活用という従来の施策を、現金中心からサービス・プラットフォームへ転換する「ATM+」戦略として再整理した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月末現在のATM設置台数は25,548台(2019年12月末比1.3%増)、当第3四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は89.9件(前年同期間比2.4%減)、ATM総利用件数は624百万件(同2.3%減)となりました。なお、2020年12月末現在の提携金融機関等は611社(注)、第4世代ATMの入替設置は順調に進捗し、2020年12月末時点での設置台数は4,594台となりました。」
ATM設置台数は25,548台、提携金融機関等は611社、第4世代ATMは4,594台となった。キャッシュレス決済への現金チャージ取引も順調に増加しており、ネットワーク活用策が進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、総務省が実施するマイナポイント事業において、申込支援端末を提供する民間事業者として採択され、2020年8月より、当社ATMにてマイナポイントの申込みを開始いたしました。2020年9月末現在のATM設置台数は25,382台(2019年9月末比0.1%増)」
ATMをマイナポイントの申込支援端末として活用する新サービスを2020年8月に開始した。設置台数は25,382台まで増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年6月末現在のATM設置台数は25,260台(2019年6月末比0.0%増)、当第1四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は85.4件(前第1四半期連結累計期間比4.6%減)、ATM総利用件数は195百万件(同4.8%減)と推移いたしました。なお、2020年6月末現在の提携金融機関等は、613社(注)となりました。」
ATM設置台数は25,260台、提携金融機関等は613社となった。また、キャッシュレス決済への現金チャージ取引が前年度より継続して大幅に増加しており、利用拡大策を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「より多くのお客さまに当社ATMサービスをご利用いただくため、従来の金融機関を中心とした提携先へのサービス提供に加え、交通系電子マネー、QRコード決済等へのチャージ等のサービスを提供し、変化するお客さまのニーズにお応えしてまいりました。今後も提携先事業者とご利用されるお客さまを増やすための施策を展開してまいります。」
金融機関以外の資金移動業者等との提携に加え、交通系電子マネーやQRコード決済へのチャージを提供し、ATM利用の拡大策を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「更なるATM利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を継続的に進めております。2019年10月より開始した「キャッシュレス・消費者還元事業」に伴うキャッシュレス決済が拡大し、当社ATMを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が大幅に増加したことを主因に、当第3四半期連結累計期間のATM総利用件数は638百万件(前第3四半期連結累計期間比1.0%増)と推移いたしました。以上の取組みの結果、2019年12月末現在の提携金融機関等は計614社となりました。ATM設置台数は25,207台(2018年12月末比1.2%増)となりました。」
金融機関以外の資金移動業者等との提携を継続し、キャッシュレス決済への現金チャージ取引が大幅に増加した。ATM総利用件数は638百万件、設置台数は25,207台となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、更なるATM利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者などとの新規提携を継続的に進め、2019年7月に「PayPay」のATM利用を開始いたしました。このような取組みの結果、2019年9月末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫255庫、信用組合125組合、労働金庫13庫、JAバンク1業態、JFマリンバンク1業態、商工組合中央金庫1庫、証券会社10社、生命保険会社7社、その他金融機関等77社の計614社(注)となりました。」
金融機関以外の提携先拡大を継続し、2019年7月にPayPayのATM利用を開始した。提携金融機関等は614社となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、更なるATM利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を引続き積極的に推進しております。2019年6月にはau WALLETのATM利用を開始し、2019年6月末現在の提携金融機関等は、617社(注)となりました。以上のような取組みの結果、2019年6月末現在のATM設置台数は25,252台(2018年6月末比3.0%増)となりましたが、一部提携金融機関によるATM利用手数料改定の影響等を受け、当第1四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は89.6件(前第1四半期連結累計期間比4.4%減)、総利用件数は205百万件(同1.4%減)と推移いたしました。」
金融機関以外の資金移動業者等との提携を継続し、au WALLETのATM利用を開始した。提携金融機関等は617社、設置台数は25,252台へ増加した一方、手数料改定の影響等により利用件数は減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「ATM設置については、グループ内ではセブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、堅調に台数を伸ばしました。一方、グループ外ではお客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への設置を引続き積極的に実施しております。また、南都銀行からの店外ATM設置の広域受託として、2019年3月には、奈良県、大阪府の主要ターミナル駅周辺に「共同運営ATM」を5台同時に設置しました。以上の取組みの結果、ATM設置台数は25,152台(前連結会計年度末比3.1%増)になりました。」
ATM設置台数が25,152台へ拡大し、交通・流通・観光施設への展開に加え、南都銀行からの広域受託による共同運営ATMを5台設置した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「国内事業におきましては、経常収益91,278百万円(前第3四半期連結累計期間比3.3%増)、経常利益34,178百万円(同4.6%増)となりました。セブン&アイHLDGS.のグループ各社内外へのATM設置を引き続き積極的に推進したことに加え、更なるATM利用者拡大のため、従来の概念にとらわれない新しいATM利用スタイルとして、2018年10月より交通系電子マネー等へのチャージを開始しました。このような取組みを通じ総利用件数は確実に増加し、増収増益となりました。」
ATMのグループ内外への設置拡大を継続し、2018年10月から交通系電子マネー等へのチャージを開始する具体的な新サービスへ進展した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業におきましては、経常収益60,498百万円(前第2四半期連結累計期間比3.9%増)、経常利益22,802百万円(同5.9%増)となりました。セブン&アイHLDGS.のグループ各社内外へのATM設置を引き続き積極的に推進したことに加え、更なるATM利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして利用提携を行った資金移動業者など金融機関以外によるATM利用を引き続き推進いたしました。このような取組みを通じ総利用件数は確実に増加し、増収増益となりました。」
グループ内外へのATM設置、金融機関以外の資金移動業者等との利用提携、総利用件数の増加という既存施策を継続している。国内事業は増収増益となったが、新たな施策の開始や明示的な目標変更はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「セブン&アイHLDGS.のグループ各社内外へのATM設置を引き続き積極的に推進したことに加え、更なるATM利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして利用提携を行った資金移動業者など金融機関以外によるATM利用を推進いたしました。このような取り組みを通じ総利用件数は確実に増加し、増収増益となりました。」
グループ内外へのATM設置を継続するとともに、資金移動業者など金融機関以外との利用提携を新たなカテゴリーとして推進し、ATM利用者・総利用件数の拡大を図った。 - FY2018前進有価証券報告書
「全国24,000台を超えるATMインフラをプラットフォームと位置づけ、提携先事業者とご利用されるお客さまを増やすための施策を展開してまいります。より多くのお客さまに当社ATMサービスをご利用いただくため、従来の金融機関を中心とした提携先へのサービス提供の充実に加え、決済分野への新規参入事業者に向けたサービス提供も開始いたしました。また従来の概念にとらわれない新しいATM利用スタイルの創造を目指した新サービス「現金受取サービス」の提供準備等、引き続き新たな市場開拓に努めてまいります。」
ATMを24,000台超のプラットフォームと位置づけ、金融機関以外の資金移動業者等との提携、新しいATM利用スタイル、現金受取サービスの準備を具体的に進めている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間も、セブン&アイHLDGS.のグループ各社内外へのATM設置推進等により、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。この結果、平成29年12月末現在のATM設置台数は24,032台(前事業年度末比2.8%増)となりました。また、当第3四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は95.3件(前第3四半期連結累計期間比1.6%減)、総利用件数は618百万件(同2.0%増)と推移いたしました。なお、平成29年12月末現在の提携金融機関等は、602社(注)となりました。」
グループ内外への設置推進を継続し、ATM設置台数は24,032台、総利用件数は618百万件となった。提携金融機関等は602社で、ネットワーク活用の規模が拡大した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ATMサービスをより充実させるため、新しいカテゴリーのATM利用提携先を拡大しております。当第2四半期連結累計期間では、新たにソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社と提携いたしました。この結果、平成29年9月末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫261庫、信用組合129組合、労働金庫13庫、JAバンク1業態、JFマリンバンク1業態、商工組合中央金庫1庫、証券会社12社、生命保険会社8社、その他金融機関等52社の計602社となりました。ATM設置台数は23,873台(前事業年度末比2.1%増)となり、総利用件数は409百万件(前第2四半期連結累計期間比1.9%増)と推移いたしました。」
新たなカテゴリーの提携先としてソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社と提携し、提携金融機関等は602社、ATM設置台数は23,873台、総利用件数は409百万件となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間も、セブン&アイHLDGS.のグループ各社内外へのATM設置推進等により、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。この結果、平成29年6月末現在のATM設置台数は23,553台(前事業年度末比0.7%増)となりました。また、当第1四半期連結累計期間のATM1日1台当たり平均利用件数は95.7件(前第1四半期連結累計期間比1.7%減)、総利用件数は203百万件(同2.0%増)と推移いたしました。なお、平成29年6月末現在の提携金融機関等は、601社(注)となりました。」
グループ内外へのATM設置推進を継続し、設置台数は23,553台、総利用件数は203百万件となった。提携金融機関等は601社で、ネットワーク拡大の実績を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度も、セブン&アイHLDGS.のグループ各社(以下、「グループ」という)内外へのATM設置を積極的に推進したこと等により、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。」
グループ内外への設置拡大を継続し、提携金融機関等は601社、ATM設置台数は23,368台となった。交通・流通・観光施設への展開も明示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間も、セブン&アイHLDGS.のグループ各社内外へのATM設置推進等により、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。この結果、平成28年12月末現在のATM設置台数は23,177台(前事業年度末比3.1%増)となりました。また、平成28年12月末現在の提携金融機関等は、新規提携により前事業年度末比4社増加し599社(注)となりました。」
グループ内外へのATM設置推進を継続し、設置台数は23,177台、提携金融機関等は599社へ増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間も、セブン&アイHLDGS.のグループ各社(以下、「グループ」という)内外へのATM設置を積極的に推進したこと等により、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。この結果、平成28年9月末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫261庫、信用組合129組合、労働金庫13庫、JAバンク1業態、JFマリンバンク1業態、商工組合中央金庫1庫、証券会社11社、生命保険会社8社、その他金融機関等48社の計597社となりました。ATM設置台数は23,029台(前事業年度末比2.4%増)となりました。」
グループ内外への設置を継続し、提携金融機関等は597社、ATM設置台数は23,029台となった。駅構内設置も260台まで拡大した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間も、セブン&アイHLDGS.のグループ各社内外へのATM設置推進等により、ATMをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。この結果、平成28年6月末現在のATM設置台数は22,686台(前事業年度末比0.9%増)となりました。なお、平成28年6月末現在の提携金融機関等は、新規提携により前事業年度末比1社増加し596社(注)となりました。」
グループ内外への設置推進を継続し、ATM設置台数が22,686台へ増加、新規提携により提携金融機関等も596社へ増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「ATM事業については、未提携金融機関へのアプローチに加えて、既提携金融機関への新たなサービス提供等に取り組み、ATMネットワーク活用の最大化に取り組んでまいります。設置台数の拡大についてはグループ内への着実な設置を継続しつつ、グループ外への展開を積極的に進めていきます。」
未提携金融機関への営業、既提携先への新サービス、グループ内外への設置拡大を通じて、ATMネットワークの活用最大化を進める方針。