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63.4
%（経常利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準経常利益10,802百万円前年比 +63.4%進捗 32.2%
純利益（親会社株主帰属）6,582百万円前年比 +57.1%進捗 32.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益5.63円
期末の財政状態
総資産1,572,063百万円
うち純資産 286,465 百万円自己資本比率 17.8%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
国内事業（銀行業その他）38,45767.3%
クレジットカード・電子マネー事業6,65611.6%
海外事業12,05521.1%
セグメント別利益
国内事業（銀行業その他）9,721
クレジットカード・電子マネー事業-57
海外事業1,184
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益33,500百万円（前年比 +11.0%）
純利益20,000百万円（前年比 +48.4%）
年間配当予想11円 → 11円（0.0%）
業績の増減要因
預貯金金融機関の取引件数が底堅く推移し、キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に増加したことでATM総利用件数が前年同期比2.9％増となった。ATM耐用年数の5年から7年への変更により、減価償却費が1,077百万円減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失923百万円
特別損益の内訳固定資産処分損 83百万円、減損損失 923百万円
減価償却費6,625百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト、機関投資家向け
期末発行済株式数1,179,308,000
期末自己株式数11,310,144
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 経常利益 | 10,802百万円（前年比 +63.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,582百万円（前年比 +57.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 5.63円 |
| 自己資本比率 | 当期末 17.8% / 前期末 18.1% |
| 総資産 | 1,572,063百万円 |
| 純資産 | 286,465百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 33,500百万円（前年比 +11.0%） / 純利益 20,000百万円（前年比 +48.4%） |
| 年間配当予想 | 11円 → 11円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 国内事業（銀行業その他） / 売上高 38,457百万円 / 前年同期実績 36,122百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント クレジットカード・電子マネー事業 / 売上高 6,656百万円 / 前年同期実績 6,949百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 海外事業 / 売上高 12,055百万円 / 前年同期実績 10,524百万円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 国内事業（銀行業その他） / セグメント利益 9,721百万円 / 前年同期実績 6,725百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント クレジットカード・電子マネー事業 / セグメント利益 -57百万円 / 前年同期実績 -370百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 海外事業 / セグメント利益 1,184百万円 / 前年同期実績 269百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 6,625百万円 |
| 減損損失 | 923百万円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産処分損 83百万円、減損損失 923百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト、機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 1,179,308,000 |
| 期末自己株式数 | 11,310,144 |
| 業績の増減要因 | 預貯金金融機関の取引件数が底堅く推移し、キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数が堅調に増加したことでATM総利用件数が前年同期比2.9％増となった。ATM耐用年数の5年から7年への変更により、減価償却費が1,077百万円減少した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。預貯金金融機関の取引件数が底堅く推移し、キャッシュレス決済の現金チャージ取引件数も増加したことでATM総利用件数が前年同期を上回った。また、ATMの耐用年数を5年から7年へ変更したことにより、減価償却費が1,077百万円減少し、経常利益が同額増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。