営業推進態勢・業務プロセスの変革
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、日本アイ・ビー・エム株式会社が提唱する金融機関における「統合AI基盤」の第一号ユーザーとして、Microsoft 365を利用する地域金融機関に最適化されたAIプラットフォーム「AI・データ基盤」の構築に着手しました。2026年内からの順次稼働を目指し、将来の技術進歩や顧客ニーズの変化にも柔軟に対応できるAI開発・運用環境を確立してまいります。」
従来のAI審査・データ活用に加え、AI・データ基盤の構築及び富山第一銀行との基幹系システム共同化準備に着手し、DX・AI活用を拡張している。 - 2026-06-04前進株主総会
「富山第一銀行と基幹系システム共同化に向けた覚書を締結し、「じゅうだん会」共同版システムの利用に向けた準備を開始しました。さらに、日本アイ・ビー・エム株式会社が提唱する金融機関における「統合AI基盤」の第一号ユーザーとして、Microsoft 365を利用する地域金融機関に最適化されたAIプラットフォーム「AI・データ基盤」の構築に着手しました。」
基幹系システム共同化に向けた覚書締結とAI・データ基盤の構築着手により、デジタル改革の施策が前進している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ＤＸおよびＡＩへの投資により、組織の生産性と創造性を飛躍的に向上させ、競争力の強化を図ります。」
従来のデジタル化・AI活用の取組みが、新グループの中期経営計画でもDX・AI投資による生産性・創造性向上として継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当行の持つ大量の取引データとAI技術を活用し、AIモデル構築の内製化を実現しております。これにより業況変化をいち早く把握できる業況変化予測や、AI審査による審査回答の早期化や提出資料削減を可能にするオンラインレンディング等、事業者さまをサポートできる体制を強化しております。」
従来の電子契約、来店予約、業務システム刷新等に加え、AIモデル構築の内製化、業況変化予測及びオンラインレンディングを実現し、データ・AI活用を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「６月にはデジタル化施策を通じてお客さまの利便性向上や業務改革を推進する部署としてデジタルトランスフォーメーション部および企画部［デジタル推進グループ］を設置しました。」
デジタルトランスフォーメーション部及びデジタル推進グループを設置し、来店予約、電子契約、ビジネスマッチング等のデジタル施策を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、12月からは、デジタル技術を活用した革新的な金融サービスや将来に向けたデジタル人財の育成を検討するため、本部組織を横断した「ＤＸプロジェクト」に取り組みました。」
遠隔受付システム、Web申込サービス、構造改革推進プロジェクトチーム及びDXプロジェクトを導入し、業務プロセス変革を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ＩＴを活用した取組みとしましては、ＲＰＡによる定型業務の自動化やテレビ会議システムの機能強化により生産性の向上を図りました。７月には報告業務等の省力化と将来に向けての営業戦略立案をサポートする情報系システムを刷新しました。」
RPA、情報系システム刷新、タブレット受付、銀行アプリ、API接続を進め、２月にはデジタル推進グループを新設した。事務集中部門の集約も11月に完了している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「“営業推進態勢・業務プロセス” の変革」としましては、業務そのものや業務プロセスを抜本的に見直すことで、営業推進の担当者数・活動時間の拡大や、システム化による省力化とコスト削減、お客さまの利便性向上などを進めてまいります。」
業務・業務プロセスの抜本的見直し、営業担当者数・活動時間の拡大、システム化、省力化・コスト削減、顧客利便性向上を具体的な手段として掲げている。