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八十二長野銀行(8359)・事実対処

貸倒引当金の繰入転換による与信関係費用の増加

FY2018-Q1に初出。26回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。

26記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2023-Q1 – FY2024-Q3対処FY2024 – FY2025-H12017: 220172018: 320182019: 320192020: 420202021: 320212022: 420222023: 020232024: 320242025: 120252026: 32026
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銀行貸出金の信用・不良債権リスク52社が書いているテーマ・逆風71社・追い風5社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中23社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31対処決算

    「与信関係費用 84 △ 548 632」

    与信関係費用は前年同期の6億32百万円から84百万円へ減少した。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「与信関係費用は、貸倒引当金が戻入益に転じたことを主因に対前年度12億3千7百万円減少して3億4千3百万円となりました。」

    与信関係費用は前年度の1,580百万円から343百万円へ減少し、貸倒引当金戻入益202百万円を計上した。
  3. 2026-05-15対処決算

    「与信関係費用 343 △ 1,237 1,580」

    与信関係費用は前年度の15億80百万円から3億43百万円へ減少した。
  4. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「与信関係費用は、前年同期比9億8千3百万円増加して5億2千8百万円となりました。」

    前中間期の4億55百万円の戻入から、当中間期は5億28百万円の費用計上へ転じた。一般貸倒引当金繰入額1,441百万円が計上されている。
  5. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「与信関係費用は、前年同期比15億4千4百万円減少して4億5千5百万円の戻入となりました。」

    与信関係費用は前年同期の10億89百万円の費用から、当中間期は4億55百万円の戻入へ転じた。
  6. FY2024対処有価証券報告書

    「与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に対前年度25億3千7百万円減少して16億8千5百万円となりました。」

    与信関係費用は前年度の4,222百万円から1,685百万円へ減少した。個別貸倒引当金繰入額及び一般貸倒引当金繰入額も前年度から減少している。
  7. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「与信関係費用は、前年同期比7千4百万円増加し、21億2千4百万円となりました。」

    与信関係費用は前年同期比で増加し、21億24百万円の費用計上となった。個別貸倒引当金繰入額も増加している。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「与信関係費用は、大口先の業況変化により貸倒引当金が戻入から繰入に転じたことを主因に前年同期比37億2千9百万円増加して18億3千5百万円となりました。」

    大口先の業況変化により貸倒引当金が戻入から繰入へ転じ、与信関係費用は前年同期の戻入から18億35百万円の費用計上へ悪化した。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「与信関係費用は、個別貸倒引当金戻入益の減少及び一般貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比18億3千5百万円増加して7千8百万円となりました。」

    前年同期の1,756百万円の戻入から、当第1四半期は78百万円の費用計上へ転じ、個別貸倒引当金戻入益の減少及び一般貸倒引当金繰入額の増加が要因とされている。
  10. FY2022対処有価証券報告書

    「与信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額が減少したことを主因に対前年度74億4千9百万円減少して19億2千万円となりました。」

    与信関係費用は前年度の93億70百万円から19億20百万円へ減少した。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「与信関係費用は、貸倒引当金が戻入に転じたことを主因に前年同期比79億7百万円減少し、△13億1千万円となりました。」

    貸倒引当金の戻入により、与信関係費用が前年同期の費用計上から戻入となる状況が続いている。
  12. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「与信関係費用は、貸倒引当金が大口先の個別貸倒引当金の取崩等により繰入から戻入に転じたことを主因に前年同期比82億3千8百万円減少して18億9千4百万円の戻入となりました。」

    大口先の個別貸倒引当金の取崩し等により、与信関係費用は前年同期の費用計上から18億94百万円の戻入へ転じ、改善が続いている。
  13. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「与信関係費用は、貸倒引当金が大口先の個別貸倒引当金の取崩し等により繰入から戻入に転じたことを主因に前年同期比64億8百万円減少して△17億5千6百万円となりました。」

    大口先の個別貸倒引当金の取崩し等により、与信関係費用は前年同期の46億51百万円からマイナス17億56百万円へ減少し、戻入に転じている。
  14. FY2021悪化有価証券報告書

    「与信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額が増加したことを主因に対前年度79億7百万円増加して93億7千万円となりました。」

    個別貸倒引当金純繰入額の増加を主因に、与信関係費用が前年度の14億62百万円から93億70百万円へ大幅に増加している。
  15. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「与信関係費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比62億4千9百万円増加して63億4千4百万円となりました。」

    個別貸倒引当金5,073百万円、一般貸倒引当金1,026百万円を計上し、与信関係費用が前年同期から大幅に増加した。
  16. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比48億5千8百万円増加して46億5千1百万円となりました。」

    個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に、与信関係費用が前年同期のマイナス2億6百万円から46億51百万円へ増加し、費用計上となっている。
  17. FY2020対処有価証券報告書

    「与信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額が減少したことを主因に対前年度4億5百万円減少して14億6千2百万円となりました。」

    与信関係費用は前年度の18億68百万円から14億62百万円へ減少し、個別貸倒引当金純繰入額の減少が要因と説明されている。
  18. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「与信関係費用は、前年同期比1億1千7百万円減少し、1億8千3百万円となりました。」

    与信関係費用は前年同期の300百万円から183百万円へ減少した。ただし、当第3四半期も費用計上が続いている。
  19. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「与信関係費用は、貸倒引当金戻入益の減少を主因に前年同期比4億6千6百万円増加して9千5百万円となりました。」

    与信関係費用は前年同期のマイナス370百万円から95百万円へ増加し、費用計上に転じている。
  20. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「与信関係費用は、前年同期比9百万円減少して△2億6千万円となりました。」

    与信関係費用は前年同期のマイナス1億97百万円からマイナス2億6百万円へ減少し、費用負担が前年同期比でさらに縮小している。貸倒引当金戻入益は209百万円となっている。
  21. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「与信関係費用は、前年同期比10億5百万円増加し、3億円となりました。」

    与信関係費用は前年同期のマイナス704百万円から300百万円へ増加し、費用計上に転じている。個別貸倒引当金繰入額1,126百万円に対し、一般貸倒引当金は858百万円の戻入となっている。
  22. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「与信関係費用は、一般貸倒引当金が戻入に転じたことを主因に前年同期比7億7百万円減少して△1億9千7百万円となりました。」

    一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じ、与信関係費用は前年同期の5億10百万円からマイナス1億97百万円へ減少している。
  23. FY2018再定義有価証券報告書

    「与信関係費用は、貸倒引当金が戻入から繰入に転じたことを主因に前年同期比26億1千8百万円増加して6億6千9百万円となりました。」

    通期では与信関係費用が前年度の△2,297百万円から277百万円へ増加し、個別貸倒引当金純繰入額2,171百万円が計上されている。
  24. FY2018-Q3再定義有価証券報告書

    「与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比4億9千8百万円増加し、△7億4百万円となりました。」

    前四半期までの一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の繰入への転換という説明から、今回は貸倒引当金戻入益の減少が与信関係費用の増加要因と説明されている。なお、与信関係費用はなおマイナスである。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「与信関係費用は、貸倒引当金が戻入から繰入に転じたことを主因に前年同期比26億1千8百万円増加して6億6千9百万円となりました。」

    貸倒引当金が戻入から繰入へ転じたことに伴う与信関係費用の増加が、前四半期に続いて記載されている。
  26. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「与信関係費用は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が繰入に転じ前年同期比19億3千万円増加して5億1千万円となりました。」

    前年同期の貸倒引当金戻入益の計上から、一般貸倒引当金および個別貸倒引当金の繰入へ転じ、与信関係費用が増加したことを独立した業績要因として記載している。
一緒に動いた変遷

「リスク管理債権の存在と貸倒引当金戻入益」は、この変遷が動いた26回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141211987★123456
  1. ★この変遷
  2. 1リスク管理債権の存在と貸倒引当金戻入益14回
  3. 2金銭の信託運用損益の損失化12回
  4. 3自己資本比率の開示11回
  5. 4自己株式4,225,700株の保有9回
  6. 5繰延ヘッジ損益の改善による包括利益の増加8回
  7. 6貸出金・有価証券利息の減少に伴う資金利益の減少7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
八十二長野銀行の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「対処」でした。
報道
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