人財育成投資・活躍機会の拡大
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに98社。
- FY2026前進有価証券報告書
「職員の自律的なキャリア形成支援では、合併後の新たな組織体制においても、職員それぞれの価値観に基づいたキャリア形成を後押しするため、キャリアマネジメントに関する研修を実施したほか、パートタイマー等の職員に行員としての活躍機会を設ける「キャリアチェンジ制度」を導入しています。」
合併後のキャリア形成支援、キャリアチェンジ制度、複線型人事制度の改正、東京サテライトオフィス及びエンゲージメント施策を進め、人財育成・活躍機会を拡大している。 - 2026-06-04前進株主総会
「「複線型人事制度」では、主に事務手続き業務を担ってきた「事務店頭コース」を職務範囲に制限のない「スタンダードコース」および「マネジメントコース」に統一する人事制度へと改正し、幅広い業務に柔軟に対応できる体制を整えました。」
複線型人事制度の改正、キャリアチェンジ制度及び人事制度・運用改革プロジェクトチームを通じて、人材活用施策を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「中期経営計画の遂行に向けて、変革を担う人材の育成・採用を進めるとともに、多様な職員の活躍促進や、職員のウェルビーイングの実現に取り組みます。」
人材の育成・採用、多様な職員の活躍及びウェルビーイングを重視する方針が、新グループの中期経営計画の方向性にも引き継がれている。 - FY2024前進有価証券報告書
「5月に実施したエンゲージメント調査では、トータルエンゲージメントスコアが3.88（5点満点中）、肯定的な回答をした割合とされる肯定回答率が73.9%となり、いずれも他社平均の参考値を上回りました。」
全職員を対象とするエンゲージメント測定を開始し、スコア3.88及び肯定回答率73.9％を記録した。加えて長期人事方針を策定し、Your Time（1on1ミーティング）や松本市の本部サテライトオフィスを導入している。 - FY2022前進有価証券報告書
「働き方改革やダイバーシティの推進につきましては、６月に人事部［ダイバーシティ推進室］を設置しました。新たに策定した「ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針」に基づき、性別や年齢に関わらず多様な人材が活躍できる組織風土を醸成し、自由で新しい発想から組織力向上を目指してまいります。」
ダイバーシティ推進室、キャリア開発グループ及びプロフェッショナルコースを新設し、人材の活躍・キャリア形成施策を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「４月に公的資格の取得を支援する制度を拡充し、自発的にスキルアップに取り組む職員の能力伸長をサポートしました。また、12月には業務知識などに関する学習コンテンツを掲載する行内システム「Terrace82（テラス82）」をスマートフォン等での利用も可能とし、時間や場所の制約を受けることなく職員がそれぞれの置かれた状況でいつでも学べる環境を整えました。」
資格取得支援制度の拡充、学習システムのモバイル対応、オンライン研修及びリモートワーク活用により、人財育成と活躍機会の施策を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「働き方改革の取組みとしましては、テレワークやサテライトオフィスの活用による時間や場所にとらわれない働き方を通じて能力発揮機会の拡大を図り、職員のキャリア形成を支援しました。」
テレワーク、サテライトオフィス、育児休業制度等による働き方・多様な人財の活躍支援を進め、女性活躍指数の構成銘柄への選定も記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「“人財” 育成投資・活躍機会の拡大」としましては、職員一人ひとりの成長や働きがいを重視した人事制度の再構築や、若手・中堅職員の外部企業やグループ会社への出向などにより、職員の専門性強化や能力伸長を進めてまいります。」
人事制度の再構築、若手・中堅職員の外部企業・グループ会社への出向を手段として、職員の専門性強化と能力伸長を進めるとしている。