地域産業の競争力強化に向けた取組み
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「アライアンスを活用した新たな取組みでは、富士山・アルプス アライアンス加盟行で「地域企業向けDXセミナー」を開催し、地域企業のデジタル化やDXリテラシー向上による生産性向上を支援しました。また、静岡県・山梨県など長野県以外で事業を展開されるバイヤーとの個別商談会を開催し、お取引先の販路開拓を支援しました。さらに、中小事業者さまの事業承継を支援する「富士山・アルプス アライアンス投資事業有限責任組合」を設立しました。」
地域産業支援が、従来の事業承継・補助金・経営計画支援から、アライアンスを通じたDX、生産性向上、域外販路開拓及び事業承継ファンドへ広がった。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「地域の中核的存在への成長を志向する企業への機能提供、企業の生産性向上支援、観光地の魅力向上の支援などを通じて、地域経済への波及効果を創出します。」
地域産業支援の対象が、従来の事業承継・補助金・海外販路等に加え、企業の成長・生産性向上及び観光地の魅力向上へ広がっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「地域商社と電力事業を担う八十二Link Nagano株式会社では、海外販路開拓支援として10、11月に展示商談会・イベントへ事業者様の日本酒をはじめとする長野県産品を出展し、12月には現地の一般消費者向けに越境ECサイトをオープンしました。電力事業では、第一号案件としてオンサイトPPAによる太陽光発電システムでの再生可能エネルギー電力の供給を開始しました。」
地域産業支援の手段が、事業承継・補助金・経営計画支援から、海外展示商談会、越境EC及びオンサイトPPAによる再生可能エネルギー供給へ広がっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「法人分野の取組みとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の影響を受けられた事業者さまを金融・非金融の両面から支援しました。」
IT化・デジタル化、人事、補助金活用及び事業計画策定など、金融・非金融の両面から地域事業者を支援する取組みが拡大している。 - FY2021前進有価証券報告書
「法人分野の取組みとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の影響を受けられた事業者さまを金融・非金融の両面から支援しました。」
資金繰り支援、オンラインセミナー、補助金活用や事業計画策定支援を通じ、地域事業者の事業承継・事業継続支援を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「法人分野においては、提携する外部専門家と共同した個別相談会を各地で開催するなど円滑な事業承継を支援しました。」
地域産業・地域経済の競争力強化に向け、外部専門家との個別相談会による事業承継支援、人手不足・後継者不足への対応を具体的に進めている。 - FY2018初出有価証券報告書
「地方銀行として安定的に発展していくためには地域経済の成長が不可欠であることから地域産業の競争力強化に向けた取組みを実施しております。」
地域経済の成長を安定的な発展の前提とし、地域産業の競争力強化に向けた取組みを実施している。