取引関係・地域経済の発展を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年３月末基準で行った取締役会における検証の結果、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで縮減しております。」
政策保有株式の合理性検証と縮減を継続し、当年度は上場株式11銘柄、非上場株式4銘柄について株式数を減少させた。 - 2026-06-04実績引用株主総会
「政策保有株式の縮減目標を「2030年３月までに純資産対比20％未満」と設定し、縮減に取り組んだ結果、2024年度において到達しました。さらなる縮減を進めてまいります。」
2030年3月までの純資産比20％未満という縮減目標への到達を実績として引用し、さらなる縮減を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年３月末基準で行った取締役会における検証の結果、大半の銘柄について保有の合理性が認められましたが、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで縮減しております。」
政策保有株式について、上場株式8銘柄を売却し、売却価額は9,945百万円となった。また、複数銘柄を純投資目的へ変更している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年３月末基準で行った取締役会における検証の結果、大半の銘柄について保有の合理性が認められましたが、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで縮減しております。」
政策保有株式について、上場株式3銘柄・非上場株式4銘柄の株式数を減少させ、複数銘柄を純投資目的へ変更した実績が記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年３月末基準で行った取締役会における検証の結果、大半の銘柄について保有の合理性が認められましたが、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで縮減しております。」
政策保有株式について、2020年３月末基準の検証に基づき、合理性が乏しい銘柄を縮減した実績を記載している。上場株式６銘柄、非上場株式２銘柄で株式数が減少している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年３月末基準で行った取締役会における検証の結果、大半の銘柄について保有の合理性が認められましたが、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで縮減しております。」
政策保有株式について、資本コストに基づくRORA等による検証を行い、合理性が乏しい一部銘柄を縮減した実績を記載している。 - FY2018一部投資株式の純投資目的への変更有価証券報告書
「当行は、取引先の成長および地域経済の発展や、当行事業戦略の充実および経営戦略上の関係維持など、当行および取引先の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められる場合には、政策株式を保有します。」
政策保有株式の方針と取締役会による毎年の検証を維持する一方、当事業年度中に三菱商事、サンデンホールディングス、サッポロホールディングスの投資株式を純投資目的へ変更した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行は、取引先の成長および地域経済の発展や、当行事業戦略の充実および経営戦略上の関係維持など、当行および取引先の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められる場合には、政策株式を保有します。取締役会は、主要な政策保有株式についての中長期的な経済合理性や将来の見通しについて毎年報告を受け、これを検証します。」
政策株式を取引先の成長、地域経済、事業戦略および関係維持のために保有し、取締役会が毎年検証する方針を示している。