地方創生と地元経済の発展への貢献

「当行は、地域活性化の取組みを最重要課題の１つと認識し、地域のさまざまな課題解決と新たな価値創造に取組んでおり、2026年３月現在で、埼玉県及び17市町と包括協定を締結し、産業振興などに取組んでおります。」

「なお、当中間連結会計期間に、埼玉県渋沢MIXイノベーション創出支援投資事業有限責任組合へ出資し、当行の持分法非適用の関連会社としております。」

「また、66年ぶりに埼玉県で開催された「第75回全国植樹祭」の機運醸成のため、小鹿野町等と連携し同町産ヒノキの端材を活用した「森のタンブラー」を商品開発しました。」

「2024年２月、嵐山町と「シティプロモーションに関する連携協定」を締結し、観光資源を活用した地域活性化をサポートしています。」

「同プロジェクトにより栽培した小麦を使用した「創業70周年記念クラフトビール」を製造・販売いたしました。クラフトビールの売上は、武蔵一宮氷川神社周辺でホタルが生息できる自然環境の復活などに取組む「氷川ほたるの会」に寄付させていただいております。」

「2014年から「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」をスタートさせました。さいたま市産小麦を使用した商品化支援に取組み、６月には、「埼玉県150周年記念プロジェクト」として、ベーグルの商品化を実現することができました。11月には、「さいたま市20周年記念プロジェクト」として、クラフトビールの商品化を実現いたしました。」

「2014年より、さいたま市の見沼たんぼ休耕地を活用した地域産業活性化の取組み「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」をスタートさせました。これまで栽培された小麦を使ってうどんやクッキーなどの試作を支援してまいりました。昨年には新たにクラフトビールの商品化を実現することができました。」

「また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、「緊急相談窓口」を設置、法人・個人事業主、個人のお客さま向けに「むさしの新型コロナウイルス感染症対応支援融資」の取扱いを開始したほか、延べ100名に及ぶ本部の専門支援チームを設置し、お客さまに対する支援を徹底して行っております。」

「また、北本市及び株式会社JTB関東との3者による「まちづくりに関する包括連携協定」を締結したほか、鴻巣市、蓮田市、寄居町と新たに地方創生に係る包括協定を締結したことから、2017年度末での包括協定締結先は、埼玉県のほか、９市２町となりました。」

「事業性評価に基づくお取引先企業の本業支援などによる地域企業の生産性向上、地域経済の持続的成長と地方創生に貢献していくことが使命であると認識しております。」

「地元金融機関として、今までにも増してお客さまとの強固な信頼関係を構築し、地元経済の発展に貢献するため、地方創生への取り組みに尽力してまいります。」