顧客本位の業務運営による安定的資産形成支援
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「個人のお客さまのスマートフォンでの銀行取引ニーズにお応えする「武蔵野銀行アプリ」は、現在30万人を超えるお客さまにご利用いただいており、機能拡充に努めております。2025年度はライフプラン支援につながる情報を配信する「むさしのLife」、外貨預金の口座開設及び取引機能、住所・電話番号変更などの届出機能を追加し、利便性の一層の向上を図っております。」
顧客本位の資産形成・ライフプラン支援が、アプリ利用者30万人超、「むさしのLife」、外貨預金、各種届出機能へ拡張した。 - 2026-05-29前進株主総会
「対面・非対面チャネルの充実によるお客さま接点強化と、資産の形成から承継・相続等に至る幅広いニーズにお応えするソリューションの提供に努めております。」
顧客本位の業務運営が、100か店の店舗ネットワーク、セミナー、投資信託・保険商品、信託機能などの施策として継続・具体化された。 - FY2025前進有価証券報告書
「武蔵野銀行アプリの機能拡充として、非対面での投資信託及びNISA口座開設機能を追加したほか、購入、解約の注文や投信積立の申し込み、運用状況の照会等の機能を追加するなど、一層の利便性向上に努めております。」
顧客本位の資産形成支援が、非対面の投資信託・NISA口座開設、購入・解約・積立・運用状況照会へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「個人のお客さまに対しましては、「貯蓄から資産形成」の一助となるよう新NISA対象ファンドの拡充やお客さま向けセミナーを開催したほか、高齢化の進展に伴い相続に関する相談を強化し課題解決に努めております。」
顧客本位の業務運営が、新NISA対象ファンドの拡充、セミナー、相続相談の強化へ具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「個人のお客さまに対しましては、人生100年時代を迎える中で、長期安定的な資産形成の一助となるようお客さま本位の業務運営を徹底していくとともに、高齢化の進展に伴うニーズの高まりを受け、相続・信託業務における提案力の高度化を図るなど、一人ひとりのライフプランに寄添ったサポートを実践しております。」
顧客本位の業務運営を、資産形成、相続・信託、ライフプラン支援に結び付けて継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「個人のお客さまに対しましては、相続・信託業務における提案力強化に努めるとともに、資産形成分野におけるサービスラインナップを拡充すべく、千葉・武蔵野アライアンスの提携施策として、「ファンドラップ」の取扱を開始いたしました。」
顧客本位の資産形成支援が、相続・信託業務の提案力強化と、千葉・武蔵野アライアンスを通じたファンドラップの取扱開始へ進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「個人のお客さまに対しましては、多様化する相続・資産承継ニーズへの対応として、信託商品ラインナップの拡充等、取組強化を行いました。また、資産運用・資産形成における様々なニーズにお応えすべくポートフォリオ提案の高度化とお客さま本位の業務運営を徹底しております。」
顧客本位の業務運営が、信託商品ラインナップの拡充、ポートフォリオ提案の高度化、資産形成支援として進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、環境・社会・企業統治(ESG)の観点を積極的に経営に採り入れ、「武蔵野銀行SDGs宣言」で掲げる、持続可能な地域社会の創造を実現するため、今後もステークホルダーの皆さまと手を携えながら取組んでまいります。」
顧客本位の業務運営を、持続可能な地域社会の創造やステークホルダーとの協働と結び付けて展開している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「お客さま本位の業務運営を深化させるための本部及び営業店改革に向けた事務機器及びATMの更改等の投資を行う」
顧客本位の業務運営を、新中期経営計画における本部・営業店改革および事務機器・ATM投資と結び付けて継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年6月には、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を策定し、お客さま1人ひとりの資産運用に関するご要望に真摯にお応えすべく、人材育成と商品ラインナップの充実に取り組んでおります。」
顧客本位の業務運営について、基本方針の策定と人材育成・商品ラインナップ充実という実施段階を明記した。 - FY2017初出有価証券報告書
「金融仲介機能の発揮を通じて、お客さまの安定的資産形成の実現に向けて、顧客本意の業務運営を定着させるための取り組みを行ってまいります。」
顧客本位の業務運営を定着させ、顧客の安定的な資産形成を支援する方針を新たに明示している。