成長・再生・承継ソリューションとトータルライフソリューション
FY2016に初出。23回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比543億円増加し4,105億円となりました。法人部門は、決済関連業務等が順調に推移し、業務粗利益は同比275億円増加の4,854億円となりました。」
個人・法人向けの資産形成、決済、ソリューション等を含む事業の収益規模が拡大した。 - 2026-05-12前進決算説明資料
「決済関連（前期比+32億円）、AUM（同+23億円）が全体を牽引」
個人・法人向けソリューションに関連する決済・資産形成分野の収益進展を具体的に示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、資産形成関連業務、決済関連業務、法人ソリューション業務及び不動産関連業務等に係るフィー収益が堅調で前中間連結会計期間比64億円増加の1,123億円となりました。」
個人・法人向けソリューションに関連する資産形成、決済、法人ソリューション、不動産業務の収益が伸長し、フィー収益1,123億円を計上した。 - FY2024-Q3ソリューション関連収益の減少と四半期会計期間の反転有価証券報告書
「役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、資産形成関連業務やローン業務に係るフィー収益は減少し前第３四半期連結累計期間比15億円減少の1,338億円となりました。ただし第３四半期連結会計期間ベースでは増加に転じています。」
ソリューション関連収益では、決済関連の増加に対し、資産形成関連・ローン業務が減少した。累計では役務取引等利益が1,338億円となったが、四半期会計期間ベースでは増加に転じている。 - FY2024-Q1ソリューション関連収益の動きが分化有価証券報告書
「役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、承継関連、資産形成関連業務に係るフィー収益は減少し前第１四半期連結累計期間比26億円減少の473億円となりました。」
法人・個人向けソリューションに関連する承継・資産形成業務の収益が減少する一方、決済関連業務は増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「法人部門は、承継関連業務等の役務取引等利益が牽引して業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比68億円増加し2,081億円となり、与信費用控除後業務純益は与信費用が前第３四半期連結累計期間比減少したこともあり、225億円増加し980億円となりました。」
法人向けの承継関連ソリューションが法人部門の業務粗利益・与信費用控除後業務純益を牽引し、それぞれ2,081億円、980億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「法人部門は、承継関連業務等の役務取引等利益が牽引して業務粗利益が前中間連結会計期間比52億円増加し1,413億円となり、与信費用控除後業務純益は、与信費用が前中間連結会計期間比減少したこともあり前中間連結会計期間比100億円増加し608億円となりました。」
法人向けの承継関連業務等が法人部門の業務粗利益を牽引し、業務粗利益1,413億円、与信費用控除後業務純益608億円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務に係るフィー収益等が牽引し前第１四半期連結累計期間比42億円増加の499億円となりました。」
承継関連業務を含む法人・個人向けソリューション収益について、役務取引等利益499億円、前年同期比42億円増加という実績を開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、投信・ファンドラップ等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前第３四半期連結累計期間比121億円増加の1,345億円となりました。」
資産形成、承継、不動産、M&A関連のソリューション収益が伸長し、役務取引等利益が1,345億円へ増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、投信販売等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前中間連結会計期間比111億円増加の953億円となりました。」
個人・法人向けの資産形成、承継、不動産、M&A関連ソリューションの収益が拡大し、役務取引等利益953億円を計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、資産形成サポート業務、決済関連業務が牽引し前第１四半期連結累計期間比62億円増加の456億円となりました。」
法人・個人向けソリューションに関連する資産形成サポート業務・決済関連業務が伸長し、役務取引等利益456億円、前年同期比62億円増加となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年3月期（実績）への影響 (法人） ・資金需要の増加から、貸出金及びコミットメントライン等貸出付随のソリューション収益増加 ・対面営業の制約から、不動産、M&A関連収益減少」
法人向けソリューションについて、資金需要増加に伴う貸出付随収益の増加と、対面制約による不動産・M&A収益減少を実績として開示している。 - FY2021-Q1対面営業制約によるソリューション関連収益減少有価証券報告書
「個人部門は、対面営業の制約等により、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比62億円減少して500億円となり、与信費用控除後業務純益は70億円減少して80億円となりました。」
個人向けソリューションを含む個人部門について、対面営業の制約等により業務粗利益が62億円、与信費用控除後業務純益が70億円減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「資産・事業承継、資産形成（AUM）、中小企業貸出・国際、個人向けローン、オムニチャネル、決済」
従来の成長・再生・承継およびトータルライフソリューションが、資産承継、資産形成、中小企業・国際、個人ローン、決済等の重点ビジネス領域として具体化されている。 - FY2020-Q2ソリューション関連収益の増減が分化有価証券報告書
「役務取引等利益は、前中間連結会計期間比16億円減少し887億円となりました。法人ソリューション業務や決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、投資信託、保険等の金融商品販売業務に係るフィー収益は減少しました。」
法人ソリューション業務・決済関連業務のフィー収益は増加した一方、投資信託・保険等の販売収益は減少し、ソリューション関連収益の動きが分かれている。 - FY2019前進有価証券報告書
「預貸金利回り差の縮小等による預貸金利益の減少を、住宅ローン関連業務や一般貸出関連業務のフィー収益の増加により一部補完しました。」
成長・再生・承継およびトータルライフソリューションに関連する住宅ローン・一般貸出のフィー収益が、預貸金利益の減少を補完した実績を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を、住宅ローン関連業務や法人ソリューション関連業務のフィー収益の増加により一部補完しました。」
法人向けソリューションおよび住宅ローン関連業務による収益が、資金利益の減少を補完した実績として記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、前中間連結会計期間比149億円増加し903億円となりました。実質前年同期比ではファンドラップ、保険等の金融商品販売業務や住宅ローン関連業務に係るフィー収益が好調で61億円の増加となりました。」
法人・個人向けソリューションの収益基盤について、役務取引等利益903億円、実質前年同期比61億円増加という具体的な実績を開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を法人ソリューション関連業務やローン関連業務のフィー収益の増加によりカバーし、実質前年同期比で前第１四半期連結累計期間とほぼ同水準を確保しております。」
法人向けソリューションおよびローン関連業務による収益が、資金利益の減少を補完した実績として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「お客さまの成長ステージ・ライフステージにしっかりと寄り添った「成長・再生・承継ソリューション」、「トータルライフソリューション」を徹底してまいります。」
法人向けの成長・再生・承継と個人向けのトータルライフソリューションを、ビジネス戦略の中核として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「戦略事業領域において「成長・再生・承継ソリューション」と「トータルライフソリューション」を展開するとともに」
法人には事業成長・再生・承継、個人にはライフイベントに応じた総合支援を提供する構想。