預貸金利益依存からフィー収益・本業収益への転換
FY2016に初出。24回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「新たなビジネスを間断なく投入することで、収益の多様化を進めつつ、リカーリング収益の強化を図り、金利環境に左右されない安定的な収益構造への転換を推し進めます。」
預貸金利益を補完する収益構造について、リカーリング収益を強化し、金利環境への依存を抑える方向を新中期経営計画で明示している。実績ではフィー収益が2,305億円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、資産形成関連業務、決済関連業務、法人ソリューション業務及び不動産関連業務等に係るフィー収益が堅調で前中間連結会計期間比64億円増加の1,123億円となりました。」
預貸金利益を補完するフィー収益が、資産形成、決済、法人ソリューション、不動産関連業務を中心に前年中間期比64億円増加した。国内預貸金利益も貸出金利回りの上昇等により増加している。 - FY2024-Q3フィー収益による収益構造転換の進展が分化有価証券報告書
「役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、資産形成関連業務やローン業務に係るフィー収益は減少し前第３四半期連結累計期間比15億円減少の1,338億円となりました。ただし第３四半期連結会計期間ベースでは増加に転じています。」
預貸金利益を補完するフィー収益について、決済関連は増加したものの、資産形成関連・ローン業務の減少により累計では15億円減少した。一方、四半期会計期間ベースでは増加に転じている。 - FY2024-Q1フィー収益による収益構造転換の進展が分化有価証券報告書
「役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、承継関連、資産形成関連業務に係るフィー収益は減少し前第１四半期連結累計期間比26億円減少の473億円となりました。」
預貸金利益を補完するフィー収益について、決済関連は増加したものの、承継・資産形成関連の減少により全体では前年同期比26億円減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、保険販売、不動産やM&A等の承継関連業務及び決済関連業務に係るフィー収益等が牽引し前第３四半期連結累計期間比８億円増加の1,353億円となりました。」
預貸金利益を補完する収益源として、保険販売、承継関連、決済関連のフィー収益が伸長し、役務取引等利益が1,353億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務、デビットカードやEB等の決済関連業務、資産形成サポート業務の保険販売に係る収益等が牽引し前中間連結会計期間比26億円増加の980億円となりました。連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比4.6％増加の37.3％となりました。」
預貸金利益を補完するフィー収益について、承継・決済・資産形成サポートを中心に役務取引等利益が980億円、連結フィー収益比率が37.3％となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務に係るフィー収益等が牽引し前第１四半期連結累計期間比42億円増加の499億円となりました。」
預貸金利益を補完する収益源として、不動産・M&A等の承継関連業務に係るフィー収益が伸長し、役務取引等利益が499億円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、投信・ファンドラップ等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前第３四半期連結累計期間比121億円増加の1,345億円となりました。」
預貸金利益を補完する収益源として、資産形成サポート、不動産、M&A等の承継関連業務が伸長し、役務取引等利益が前年同期比121億円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、投信販売等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前中間連結会計期間比111億円増加の953億円となりました。」
預貸金利益を補完する収益源として、資産形成サポート、不動産、M&A等の承継関連業務が伸長し、役務取引等利益が953億円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、資産形成サポート業務、決済関連業務が牽引し前第１四半期連結累計期間比62億円増加の456億円となりました。」
預貸金利益を補完するフィー収益について、資産形成サポート業務・決済関連業務を中心に役務取引等利益が456億円へ増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「信託報酬、役務取引等利益を合わせたフィー収益は前連結会計年度比12億円（＋0.6％）増加の1,914億円となりました。」
フィー収益への収益構造転換について、信託報酬・役務取引等利益の合計が1,914億円へ増加した実績を開示している。 - FY2021-Q1対面営業制約による役務収益減少有価証券報告書
「また対面営業の制約等により役務取引等利益は前第１四半期連結累計期間比38億円減少しました。」
預貸金利益の減少をフィー収益で補完する収益構造について、対面営業の制約等により役務取引等利益が前年同期比38億円減少し、収益構造転換の進展が一様でない状況となった。 - FY2020フィー収益減少とストック型増加の併存有価証券報告書
「連結フィー収益は1,902億円と前連結会計年度比35億円減少し、連結フィー収益比率は28.8％となりました。投資信託・保険販売手数料を除いたストックでのフィー収益は前連結会計年度比1.2％増加しました。」
金融商品販売手数料の減少によりフィー収益全体は減少した一方、ファンドラップ・決済等を含むストック型フィー収益は増加している。 - FY2020-Q3第3四半期の収益構造転換の進展が一様でない有価証券報告書
「業務粗利益の内、資金利益については国内の預貸金利益が預貸金利回り差の低下等により減少しましたが、有価証券利息配当金は増加し、前第３四半期連結累計期間比69億円の減少の3,182億円となりました。役務取引等利益についてはファンドラップ販売や決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益の減少等により前第３四半期連結累計期間比47億円減少し1,227億円となりました。」
預貸金利回り差の低下により資金利益が減少し、フィー収益も金融商品販売関連の減少等により前年同期比47億円減少した。一方、ファンドラップ販売や決済関連業務の収益は増加しており、収益源の動きが分化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、保険販売収益や住宅ローン関連収益が全体をけん引し、前連結会計年度比251億円増加の1,745億円となりました。実質前期比では54億円の増加となります。」
保険販売・住宅ローン等のフィー収益を通じた収益構造転換について、役務取引等利益1,745億円、前年度比251億円増加という実績を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を、住宅ローン関連業務や法人ソリューション関連業務のフィー収益の増加により一部補完しました。」
資金利益の減少をフィー収益で補完する収益構造転換について、住宅ローン関連業務・法人ソリューション関連業務を手段とする実績を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「預貸金利回り差が縮小したこと等により52億円減少しました。実質前年同期比ではファンドラップ、保険等の金融商品販売業務や住宅ローン関連業務に係るフィー収益が好調で61億円の増加となりました。」
預貸金利回り差の縮小による資金利益の減少を、金融商品販売業務・住宅ローン関連業務のフィー収益増加で補完した実績が示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の役務取引等収支合計では434億円となりました。」
役務取引等収支が前年同期の366億円から434億円へ増加し、フィー収益を含む収益構造転換の実績が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、法人ソリューション収益が全体をけん引し、前連結会計年度比67億円増加の1,494億円となりました。」
預貸金利回り差の縮小による資金利益減少を、法人ソリューションを中心とする役務取引等利益の増加で一部補完した実績が示されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「業務粗利益については、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少等により、前第３四半期連結累計期間比142億円減少の4,081億円となりました。…役務取引等収支合計では1,063億円となりました。」
預貸金利回り差の縮小により資金利益が前年同期比41億円減少する一方、役務取引等収支は前年同期の1,039億円から1,063億円へ増加しており、フィー収益を含む収益構造の実績が数値で示されている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「長期安定的なフィー収益基盤の構築（ストック型フィー収益の大幅な拡充）を目指してまいります。」
預貸金利益を補完するフィー収益について、ストック型収益の大幅な拡充を明示し、収益構造転換の表現を強めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「貸出金利の低下により国内預貸金利益が減少傾向にある状況を打破し、法人ビジネスの強化を実現するため」
預貸金利回り差の縮小を背景に、役務・信託・保険・不動産などの付加価値収益を補完的な柱としている。