新たな収益機会の創出
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「フィー収益は、決済関連やAUMが牽引し同比25億円増加の2,305億円となり、５期連続で過去最高益を更新しました。」
新たな収益機会について、決済関連とAUMが牽引し、フィー収益が2,305億円、5期連続の過去最高となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、資産形成関連業務、決済関連業務、法人ソリューション業務及び不動産関連業務等に係るフィー収益が堅調で前中間連結会計期間比64億円増加の1,123億円となりました。」
資産形成、決済、法人ソリューション、不動産関連業務のフィー収益が堅調に推移し、フィー収益は前年中間期比64億円増の1,123億円となった。 - FY2024-Q3フィー収益の減少と四半期会計期間の反転有価証券報告書
「役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、資産形成関連業務やローン業務に係るフィー収益は減少し前第３四半期連結累計期間比15億円減少の1,338億円となりました。ただし第３四半期連結会計期間ベースでは増加に転じています。」
決済関連は増加した一方、資産形成関連・ローン業務は減少し、累計の役務取引等利益は1,338億円へ15億円減少した。ただし、当四半期会計期間ベースでは増加に転じたと記載している。 - FY2024-Q1フィー収益の内訳分化有価証券報告書
「役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、承継関連、資産形成関連業務に係るフィー収益は減少し前第１四半期連結累計期間比26億円減少の473億円となりました。」
決済関連のフィー収益は増加した一方、承継関連・資産形成関連は減少し、役務取引等利益は473億円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、保険販売、不動産やM&A等の承継関連業務及び決済関連業務に係るフィー収益等が牽引し前第３四半期連結累計期間比８億円増加の1,353億円となりました。」
新たな収益機会について、保険販売、承継関連業務、決済関連業務が牽引し、役務取引等利益が前年同期比8億円増加して1,353億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務、デビットカードやEB等の決済関連業務、資産形成サポート業務の保険販売に係る収益等が牽引し前中間連結会計期間比26億円増加の980億円となりました。」
承継関連、決済、資産形成サポート等のフィー収益により、役務取引等利益が前年中間期比26億円増加して980億円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務に係るフィー収益等が牽引し前第１四半期連結累計期間比42億円増加の499億円となりました。」
新たな収益機会について、不動産・M&A等の承継関連業務が牽引し、役務取引等利益が前年同期比42億円増加して499億円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、投信・ファンドラップ等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前第３四半期連結累計期間比121億円増加の1,345億円となりました。」
新たな収益機会について、資産形成サポート業務と承継関連業務が牽引し、役務取引等利益が前年同期比121億円増加して1,345億円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、投信販売等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前中間連結会計期間比111億円増加の953億円となりました。」
資産形成サポート業務と承継関連業務が牽引し、役務取引等利益が前年中間期比111億円増加して953億円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等利益は、資産形成サポート業務、決済関連業務が牽引し前第１四半期連結累計期間比62億円増加の456億円となりました。」
新たな収益機会について、資産形成サポート業務と決済関連業務が牽引し、役務取引等利益が前年同期比62億円増加して456億円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「役務取引等利益は新型コロナウイルス感染症の影響等により不動産業務や保険販売に係るフィー収益は減少しましたが、決済関連業務や法人ソリューション業務は堅調に推移し、前連結会計年度比11億円増加して1,722億円となりました。」
フィー収益について、決済関連業務・法人ソリューション業務が不動産・保険販売の減少を補い、役務取引等利益が1,722億円へ増加した。 - FY2021-Q1対面営業制約によるフィー収益減少有価証券報告書
「また対面営業の制約等により役務取引等利益は前第１四半期連結累計期間比38億円減少しました。」
新たな収益機会として拡大してきた役務取引等利益が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対面営業の制約等により前年同期比38億円減少し、394億円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年３月期については新中期経営計画で注力するビジネスとした決済・承継関連の伸長を企図し、連結フィー収益比率30％程度を目指します。」
新たな収益機会について、決済・承継関連を注力分野として明示し、翌年度の連結フィー収益比率30％程度という中間目標を設定している。 - FY2020-Q3第3四半期のフィー収益減少有価証券報告書
「役務取引等利益についてはファンドラップ販売や決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益の減少等により前第３四半期連結累計期間比47億円減少し1,227億円となりました。」
ファンドラップ販売・決済関連業務のフィー収益は増加した一方、投資信託・保険等の金融商品販売に係るフィー収益が減少し、役務取引等利益は前年同期比47億円減少した。 - FY2020-Q2中間期のフィー収益減少有価証券報告書
「役務取引等利益については投資信託や保険等の金融商品販売に係るフィー収益の減少等により前中間連結会計期間比16億円減少し887億円となりました。」
新たな収益機会として拡大してきたフィー収益について、金融商品販売関連の減少により役務取引等利益が前年中間期比16億円減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益比率は30.0％となり、フィー収益は過去最高水準となりました。」
新たな収益機会の創出について、フィー収益比率30.0％、フィー収益過去最高水準という年度実績を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を、住宅ローン関連業務や法人ソリューション関連業務のフィー収益の増加により一部補完しました。」
預貸金利回り差の縮小による資金利益の減少を、住宅ローン関連業務・法人ソリューション関連業務のフィー収益で一部補完した実績を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少をファンドラップ、保険等の金融商品販売業務や住宅ローン関連業務に係るフィー収益の増加により補完しました。実質前年同期比ではファンドラップ、保険等の金融商品販売業務や住宅ローン関連業務に係るフィー収益が好調で61億円の増加となりました。」
預貸金利回り差の縮小による資金利益の減少を、ファンドラップ・保険・住宅ローン関連業務のフィー収益で補完し、実質前年同期比61億円増加となった実績を示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を法人ソリューション関連業務やローン関連業務のフィー収益の増加によりカバーし、実質前年同期比で前第１四半期連結累計期間とほぼ同水準を確保しております。」
預貸金利回り差の縮小による資金利益の減少を、法人ソリューション・ローン関連業務のフィー収益でカバーした実績を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「銀行業務と親和性の高い機能の拡充による、「新たな収益機会」の創出」
銀行業務と親和性の高い機能の拡充による新たな収益機会の創出を、オムニ・リージョナル体制の施策として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「銀行業務と親和性の高い機能の拡充による、「新たな収益機会」の創出」
新たな収益機会の創出を、銀行業務と親和性の高い機能の拡充によって進める方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに」
戦略事業領域の深掘りと新たな収益機会の創出を、中期経営計画の基本シナリオとして再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに」
戦略事業領域の深掘りと新たな収益機会の創出を中期経営計画の基本シナリオとして再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに」
戦略事業領域の深掘りと新たな収益機会の創出を、中期経営計画の基本シナリオとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに」
既存の銀行業務の延長に限らず、新しい顧客価値・収益源を開拓する方針。