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億円（通期業績目標の上方修正額）書きぶり
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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
純利益805億円+14.1%
販管費-1,219億円
当四半期3か月の実績親会社株主に帰属する四半期純利益805億円、コア業務純益1,074億円、業務粗利益2,178億円など、1Q単独実績を記載
通期業績予想
親会社株主に帰属する当期純利益
3,300億円
コア業務純益（除く投資信託解約損益）
4,430億円
フィー収益
2,320億円
与信費用
-395億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
親会社株主に帰属する当期純利益25.9%
フィー収益26.5%
与信費用3.3%（通期計画に対する費消率）
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
残高・利回りともに計画比強含み増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
国内預貸金利益+209億円
平残要因+91億円
利回り要因+118億円
円債利息等+60億円
日銀預け金利息+19億円
フィー収益+37億円
経費-77億円
その他業務粗利益-123億円
持分法による投資損益-3億円
株式等関係損益（先物込）+37億円
与信費用-22億円
法人税等合計-89億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
政策金利26年6月17日以降1.00%
金利上昇影響試算政策金利1.0%、1.5%のケース
試算前提BS不変、1年以内に金利更改期限が到来する貸出金・定期預金等を反映
新しい施策
- 自己株式取得枠500億円の新規設定
- さらなる金利上昇に備えた債券ポートフォリオの一部入れ替え
- 政策保有株式の削減による創出資本を活用したIT・人財投資、成長投資、構造改革、株主還元の拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 東証基準ROE10.9%前年同期比+0.7ポイント
- EPS35.78円前年同期比+16.3%
- BPS1,341.39円前年同期比+9.6%
- 経費率（OHR）55.9%前年同期比-2.7ポイント
- 貸出金平残47.69兆円前年同期比+6.76%
- 貸出金利回り1.33%前年同期比+0.25ポイント
- 預金＋NCD平残63.21兆円前年同期比-0.11%
- 不良債権比率1.02%
- 資産形成サポート商品比率16.9%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
貸出金平残47.69兆円（前年同期比+6.76%）と貸出金利回り1.33%（同+0.25ポイント）、住宅ローン新規実行額0.44兆円（同+40.2%）などセグメント別実績
営業部門
業務粗利益
2,849億円
経費
-1,208億円
実質業務純益
1,637億円
コンシューマー部門
業務粗利益
1,467億円
経費
-647億円
中期経営計画の目標
ROE2027年3月期10.0%（期初）、10.7%（修正後）
政策保有株式2030年3月末までに2024年3月末比で簿価を3分の2以上削減
財務目標
ROE
実績10.9%
目標10.7%
目標年度2027年3月期
市場規模・シェア
地銀上位行平均の預貸率83%、預証率21%、同社の預貸率76%、預証率18%を記載年間配当
1株当たり年間8円の増配予想、具体的な年間配当額の内訳は非開示配当性向
総還元性向（見込）50.9%自己株式取得
上限500億円
株数発行済株式総数の5%程度を上限に保有
期間2027年1月31日まで
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 純利益 | 805億円（前年比 +14.1%） |
| 販管費 | -1,219億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 親会社株主に帰属する四半期純利益805億円、コア業務純益1,074億円、業務粗利益2,178億円など、1Q単独実績を記載 |
| 通期業績予想 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,300億円 / コア業務純益（除く投資信託解約損益） 4,430億円 / フィー収益 2,320億円 / 与信費用 -395億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 親会社株主に帰属する当期純利益 25.9% / フィー収益 26.5% / 与信費用 3.3%（通期計画に対する費消率） |
| 計画に対する自己評価 | 残高・利回りともに計画比強含み |
| セグメント別実績 | 営業部門 業務粗利益 2,849億円 / 経費 -1,208億円 / 実質業務純益 1,637億円 / コンシューマー部門 業務粗利益 1,467億円 / 経費 -647億円 |
| 増減要因の内訳 | 国内預貸金利益 +209億円 / 平残要因 +91億円 / 利回り要因 +118億円 / 円債利息等 +60億円 / 日銀預け金利息 +19億円 / フィー収益 +37億円 / 経費 -77億円 / その他業務粗利益 -123億円 / 持分法による投資損益 -3億円 / 株式等関係損益（先物込） +37億円 / 与信費用 -22億円 / 法人税等合計 -89億円 |
| 主要KPI | 指標名 東証基準ROE / 値 10.9% / 前年同期比 +0.7ポイント、指標名 EPS / 値 35.78円 / 前年同期比 +16.3%、指標名 BPS / 値 1,341.39円 / 前年同期比 +9.6%、指標名 経費率（OHR） / 値 55.9% / 前年同期比 -2.7ポイント、指標名 貸出金平残 / 値 47.69兆円 / 前年同期比 +6.76%、指標名 貸出金利回り / 値 1.33% / 前年同期比 +0.25ポイント、指標名 預金＋NCD平残 / 値 63.21兆円 / 前年同期比 -0.11%、指標名 不良債権比率 / 値 1.02% / 前年同期比 非開示、指標名 資産形成サポート商品比率 / 値 16.9% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 貸出金平残47.69兆円（前年同期比+6.76%）と貸出金利回り1.33%（同+0.25ポイント）、住宅ローン新規実行額0.44兆円（同+40.2%）など |
| 業績見通しの前提 | 政策金利 26年6月17日以降1.00% / 金利上昇影響試算 政策金利1.0%、1.5%のケース / 試算前提 BS不変、1年以内に金利更改期限が到来する貸出金・定期預金等を反映 |
| 中期経営計画の目標 | ROE 2027年3月期10.0%（期初）、10.7%（修正後） / 政策保有株式 2030年3月末までに2024年3月末比で簿価を3分の2以上削減 |
| 財務目標 | ROE 実績 10.9% / 目標 10.7% / 目標年度 2027年3月期 |
| 年間配当 | 1株当たり年間8円の増配予想、具体的な年間配当額の内訳は非開示 |
| 配当性向 | 総還元性向（見込）50.9% |
| 自己株式取得 | 金額 上限500億円 / 株数 発行済株式総数の5%程度を上限に保有 / 期間 2027年1月31日まで |
| 市場規模・シェア | 地銀上位行平均の預貸率83%、預証率21%、同社の預貸率76%、預証率18%を記載 |
| 新しい施策 | 自己株式取得枠500億円の新規設定、さらなる金利上昇に備えた債券ポートフォリオの一部入れ替え、政策保有株式の削減による創出資本を活用したIT・人財投資、成長投資、構造改革、株主還元の拡大 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益経常利益売上総利益率営業利益率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。26年6月の日銀政策金利引き上げによる資金利益の上振れなどを通期目標に反映した。自己株式取得は、中期経営計画の還元方針と業績目標の上方修正を踏まえた追加還元アクションとして実施する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。