自己株式取得による株主還元・資本効率向上
FY2019に初出。20回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-05。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年５月14日から7月31日にかけて約300億円、同年11月12日から2026年1月30日にかけて約350億円の自己株式を取得しました。」
株主還元・資本効率向上を目的に、年度中に約300億円と約350億円の自己株式取得を実施し、さらに2026年5月には25百万株・350億円を上限とする取得枠を設定した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月10日（注）△19,579 2,323,409 ― 50,552 147,923 （注）自己株式（普通株式19,579千株）の消却」「取得する株式の総数 30,000,000株（上限）…取得価額の総額 200億円（上限）…取得期間 2024年11月13日から2024年12月23日まで」
2024年5月に取得した19,579千株の自己株式を7月10日に消却した実績を開示した。さらに、2024年11月から30百万株・200億円を上限とする新たな自己株式取得と、取得株式全株の2025年1月20日消却を決定している。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2023年11月10日開催の取締役会において決定した会社法第178条の規定による自己株式の消却を、2024年１月25日に実施いたしました。」
2023年11月10日に決定した自己株式の消却を2024年1月25日に実施し、普通株式19,325,100株を消却した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会において決定した会社法第178条の規定による自己株式の消却を、2023年７月31日に実施いたしました。」
自己株式15,351,300株の消却を2023年7月31日に実施したと記載している。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2022年11月11日開催の取締役会において決定した会社法第178条の規定による自己株式の消却を、2023年１月20日に実施いたしました。」
前四半期に決定していた自己株式の消却を2023年1月20日に実施し、23,314,400株（消却前の発行済普通株式総数に対する割合0.97％）を消却した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「取得する株式の総数 40,000,000株（上限）（発行済普通株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.68%） 取得価額の総額 150億円（上限） 取得期間 2022年11月14日から2022年12月30日まで」
株主還元・資本効率向上を目的に、4,000万株・150億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得株式を2023年1月20日に消却する計画を示した。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「当社は、2021年11月９日開催の取締役会において決定した会社法第178条の規定による自己株式の消却を、2022年１月11日に実施いたしました。」
2021年11月に決定していた自己株式の消却を2022年1月11日に実施し、普通株式23,062,500株を消却した。 - FY2022-Q2新たな自己株式取得・消却決定有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 30,000,000株（上限）（発行済普通株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.24%） ③ 取得価額の総額 100億円（上限） ④ 取得期間 2021年11月10日から2021年12月20日まで ⑤ 取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け」
提出後の2021年11月9日に、株主還元・資本効率向上を目的とする30百万株・100億円を上限とした自己株式取得を決議し、取得株式を2022年1月11日に消却する予定を示した。 - FY2022-Q1取得自己株式の消却決定有価証券報告書
「当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決定いたしました。」
自己株式取得による株主還元・資本効率向上の取組みに関連し、88,006,689株を2021年８月10日に消却する決定を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本取引に伴うEPSの希薄化に対応するために、当社は自己株式の取得を行い、取得する株式の総数（上限）は88,000,000株、取得価額の総額500億円（上限）」
関西みらいフィナンシャルグループ完全子会社化に伴うEPS希薄化対応として、88百万株・500億円を上限とする自己株式取得を設定し、88百万株の取得を完了した。 - FY2021-Q1取得自己株式の消却有価証券報告書
「2020年６月30日（注）△21,706 2,302,411 ― 50,472 ― 50,472（注）自己株式の消却による減少であります。」
2019年度に実施した約100億円の自己株式取得に関連し、2020年6月30日に21,706千株の自己株式消却による発行済株式総数の減少を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度においては、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）の配当を継続致しました。また、株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため、総額約100億円の自己株式の取得を行いました。」
自己株式取得について、2019年5月から6月に実施した約100億円の取得を年度実績として確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うものです。…取得した株式の総数 21,706,600株 取得価額の総額 9,999,969,664円」
2019年5月13日から6月12日まで、市場買付により上限100億円の自己株式取得を実施し、ほぼ全額の取得を完了した。