安定配当と普通配当19円への増配
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年度以降、総還元性向目標を50％以上として下限水準を明確化するとともに、2029年度のDOE目標を3.5％程度に引上げました。これらを踏まえ、2026年度については普通株式1株当たり8円増配し、37円（中間配当金18.5円及び期末配当金18.5円）の年間配当予想といたします。」
総還元性向目標を50％以上へ明確化し、DOE目標を3％程度から3.5％程度へ引き上げ、2026年度配当予想を37円へ増額している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月12日 取締役会 普通株式 26,710 11.50 利益剰余金 2024年9月30日 2024年12月10日」
2024年度中間配当を普通株式1株当たり11.50円とし、従来の11.00円から0.50円引き上げた。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「2023年11月10日取締役会 普通株式 25,976 11.00 利益剰余金 2023年９月30日 2023年12月８日」
2023年度中間配当を普通株式1株当たり11.00円とし、従来の1株当たり10.50円から0.50円引き上げた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たりの期末配当金 普通株式 10.50円」
2022年度の期末配当として普通株式1株当たり10.50円を決議し、年間21円の安定配当方針に沿う配当を実施している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 25,200 10.50 利益剰余金 2022年9月30日 2022年12月9日」
2022年度中間配当を普通株式1株当たり10.50円とする決議を行い、年間21円の安定配当方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たりの期末配当金 普通株式 10.50円」
2021年度の期末配当について、普通株式1株当たり10.50円を決議し、年間21円の安定配当方針に沿う配当を実施している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月9日 取締役会 普通株式 25,442 10.50 利益剰余金 2021年9月30日 2021年12月8日」
2021年度中間配当を普通株式1株当たり10.50円とする決議を行い、年間21円の安定配当方針に沿う配当を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月11日開催の取締役会において、第20期の期末配当につき次のとおり決議しました。」
2020年度の期末配当について、普通株式1株当たり10.50円、年間21円の安定配当方針に沿う決議を実施している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年度における普通株式に対する年間配当は、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）とする方針であります。」
2020年度に続き、2021年度も年間21円の安定配当方針を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月12日開催の取締役会において、第19期の期末配当につき次のとおり決議しました。」
2019年度の期末配当を普通株式1株当たり10.50円とする決議を行い、年間21円の安定配当方針を実施している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「安定配当を継続するとともに、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組んでまいります。具体的には、総還元性向の水準として、中期的に40％台半ばを目指してまいります。」
年間21円配当の継続に加え、株主還元の指標を総還元性向40％台半ばという中期目標へ拡張している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、第19期の中間配当につき次のとおり決議しました。」
2019年度の中間配当について、普通株式1株当たり10.50円とする決議を行い、年間21円の安定配当方針に沿う配当を実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年度における普通株式に対する年間配当は、2018年度と同様に、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）とする方針です。」
2018年度に続き、2019年度も普通株式1株当たり年間21円とする配当方針を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月9日 取締役会 普通株式 24,392 10.500 利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月6日」
2018年度の中間配当を普通株式1株当たり10.5円とする方針を決議し、安定配当・年間21円の方針に沿う中間配当を具体化している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「2018年度については、１円増配し、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）とする方針です。」
2017年度の20円から、2018年度は21円へさらに1円増配する方針を示している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「2017年度に係る年間配当は、同優先株式の取得・消却の実施時期にかかわらず、１円増配し、普通株式１株当たり20円（中間配当10円及び期末配当10円）とさせていただく方針です。」
2016年度の普通株式19円から、2017年度は20円へ1円増配する方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「2016年度に係る年間配当は、第６種優先株式750億円の取得（※）により減少が見込まれる優先配当を見合いに前年度から２円増配し、普通株式１株当たり19円（中間配当9.5円及び期末配当9.5円）とさせていただく方針です。」
2016年度の普通株式配当を1株19円とする方針を示し、当面は安定配当を継続するとしている。