政策保有株式の圧縮
FY2016に初出。32回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31前進決算説明資料
「削減額（上場分・取得原価） ： 28億円」
政策保有株式について、2026年6月期の削減実績を具体的に開示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2030年３月までに簿価残高で2024年３月末比３分の２以上の削減を目指しています。2026年３月期は、簿価ベースで326億円を削減し、現計画の起点となる2024年３月末からの２年間累計では、簿価ベースで672億円、25％削減しました。計画比進捗率は38％と堅調に推移しています。」
政策保有株式の削減について、2030年3月までの3分の2以上削減計画に対し、2年間で25％削減、進捗率38％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その他有価証券で市場価格のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比206億円減少し、2,701億円となりました。」
政策保有株式の取得原価ベース残高を前年度末から206億円削減し、2,701億円とした。株式等売却益は473億円、政策保有株式売却の進展が株式等関係損益の増加要因として記載されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「株式 279,542 946,696 667,153」
その他有価証券で時価のある株式の取得原価ベース残高が、2023年3月末の2,963億円から2,795億円へ減少し、政策保有株式の圧縮が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「株式 293,755 966,436 672,680」
その他有価証券で時価のある株式の取得原価ベース残高は、前連結会計年度末の2,963億円から2,938億円へ減少し、株式残高の圧縮が続いている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げ等により、前第３四半期連結累計期間比31億円増加して459億円の利益となりました。」
政策保有株式の売却益の積上げにより、株式等関係損益が前年同期比31億円増加して459億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「政策保有株式については残高圧縮に取り組み、その他有価証券で市場価格のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比144億円減少し、3,012億円となりました。」
政策保有株式の圧縮を継続し、取得原価ベースの株式残高を前年度末から144億円削減して3,012億円とした。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前第１四半期連結累計期間比50億円増加して181億円の利益となりました。」
政策保有株式の売却益の積上げにより、株式等関係損益が前年同期比50億円増加し、181億円の利益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げ等により、前第３四半期連結累計期間比108億円増加して427億円の利益となりました。」
政策保有株式の売却益の積上げにより、株式等関係損益が前年同期比108億円増加し、427億円の利益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「政策保有株式については残高圧縮に取り組み、その他有価証券で市場価格のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比144億円減少し、3,201億円となりました。」
政策保有株式の取得原価ベース残高を前年度末から144億円削減し、3,201億円とした。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株式等関係損益は政策保有株式売却益の積上げなどにより、前第１四半期連結累計期間比122億円増加して131億円の利益となりました。」
政策保有株式の圧縮に関連し、売却益の積上げにより株式等関係損益が前年同期比122億円増加し、131億円の利益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「政策保有株式については、中期経営計画の３年間で300億円程度の削減計画としております。当連結会計年度の削減実績は116億円で、計画対比38.8％の達成率となりました。」
政策保有株式について、3年間300億円程度の削減計画に対し、当年度116億円を削減し、計画対比38.8％まで進捗した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の削減額（上場株式・取得原価ベース）は169億円、売却益は222億円となっております。2023年3月期までにさらに300億円の圧縮を計画しています。」
政策保有株式は当年度に169億円削減し、2023年3月期までにさらに300億円圧縮する計画を追加している。取得原価ベース残高は3,499億円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「政策保有株式については残高圧縮に取り組み、価格変動リスクを低減しています。引き続き保有の是非は中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの検証により判断しております。その他有価証券で時価のある株式の残高（取得原価ベース）は、前中間連結会計期間比88億円減少し、3,673億円となりました。」
政策保有株式の圧縮を継続し、取得原価ベースの株式残高は前中間期比88億円減少して3,673億円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その他有価証券で時価のあるもの 株式 375,289 870,804 495,514」
その他有価証券で時価のある株式の取得原価ベース残高が、前連結会計年度末の3,762.61億円から当第1四半期末の3,752.89億円へ約9.72億円減少しており、株式残高の圧縮が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他有価証券で時価のある株式［連結］ 取得原価ベース 4,484 3,762 △722」
政策保有株式の取得原価ベース残高が前年度末から722億円減少し、3,762億円となった。個別銘柄ごとの資本コストを加味した採算性検証と売却交渉も記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「株式 386,045 963,089 577,043」
その他有価証券で時価のある株式の取得原価が、2018年３月末の4,484億円から当第３四半期末の3,860億円へ減少しており、株式残高の圧縮が継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「政策保有株式については残高圧縮に取り組み、価格変動リスクを低減しています。その他有価証券で時価のある株式の残高（取得原価ベース）は、3,881億円となりました。」
政策保有株式の残高圧縮を継続し、取得原価ベースの株式残高は前連結会計年度末の4,484億円から3,881億円へ602億円減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「株式 391,992 1,080,432 688,440」
その他有価証券で時価のある株式の取得原価が、前連結会計年度末の4,484億円から当四半期末の3,920億円へ減少している。関西3行統合に伴う一時的な残高増加後、株式残高の圧縮が数値で示されている。 - FY2018統合による残高増加有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、関西３行経営統合に伴い、株式会社りそなホールディングスにて、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の株式を一部保有したことを主因に、取得原価ベースで997億円増加しました。」
政策保有株式の圧縮方針を継続する一方、関西3行統合に伴う株式保有により、取得原価ベース残高は3,486億円から4,484億円へ一時的に増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「株式 346,443 1,066,883 720,439」
その他有価証券で時価のある株式の取得原価が、2017年3月末の3,486億円から当第3四半期末の3,464億円へ22億円減少しており、株式残高の圧縮が継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「その他有価証券で時価のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比18億円減少し3,468億円となりました。」
政策保有を含むその他有価証券の株式残高が、前連結会計年度末の3,486億円から3,468億円へ18億円減少したと記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「株式 347,950 939,523 591,573」
その他有価証券で時価のある株式の取得原価が、前連結会計年度末の3,486億円から当四半期末の3,479億円へ減少している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取得原価ベース 3,518 3,486 △31」
その他有価証券で時価のある株式の取得原価ベース残高が、前年度末の3,518億円から3,486億円へ31億円減少している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「株式 348,892 875,984 527,091」
その他有価証券で時価のある株式の取得原価が、前連結会計年度末の3,518億円から3,489億円へ減少している。株式残高の圧縮が数値で示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「その他有価証券で時価のある株式の残高（取得原価ベース）は、前連結会計年度末比24億円減少し3,493億円となりました。」
株式残高が前連結会計年度末から24億円減少したと記載しており、株価変動リスク削減に関する取り組みの進展が数値で示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループは、株価下落による業績への影響を排除するために、株式残高の圧縮を進め、株価変動リスクを極力削減してきました。」
株価変動リスク削減のため株式残高を圧縮する方針を示す一方、取引関係維持・強化を目的とする政策保有株式も開示している。