金利・株価・為替・債券価格の変動リスク

「国内長期金利は上昇基調で推移し、一時2.4％近傍と1999年以来、約27年ぶりの水準まで上昇する場面もみられました。」「ドル円は一時160円台まで上昇するなど、変動の大きい展開となりました。」

「さらなる金利上昇に備えたポートフォリオの入れ替えを実施」

「７月の追加利上げの後に一時的に過去最大幅の下落となった日経平均株価は４万円手前まで回復し、長期金利も１％をやや下回る推移となっています。…ドル円は140円台までの円高が進展しています。」

「米国のFRB（連邦準備制度理事会）の高官から利下げに関する発言があったことがきっかけとなり、12月のFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見ではパウエル議長より利下げ議論があったことが明かされると、市場では2024年早期の利下げ観測が台頭し、長期金利は一時４％を割り込む水準まで低下しました。」

「日経平均株価は日本と主要国との金融政策格差や、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ引き下げられたことに伴う経済再開や、東証がPBR（株価純資産倍率）１倍割れの企業に対し改善を求めるとしたこと等の複合的な要因から上昇し、バブル後の戻り高値を更新しました。６月中旬には３万3,700円台を付ける場面もありましたが、その後は米国で利上げ懸念が再燃すると上昇幅を縮小し、もみ合い推移となりました。」

「金融市場では、インフレ高進により主要国で大幅な利上げが実施され、振れの激しい展開となりました。米国株式はハイテク株中心に下落し、NYダウは９月末にかけて３万ドルを割り込んだものの、12月にかけてはFRBの利上げペース鈍化への期待が高まり持ち直しました。日経平均株価はグローバル経済先行きへの懸念が重石となる一方で円安進行による輸出企業業績への期待が下支えとなり、２万円台後半のレンジで上下する動きとなりました。米国長期金利はFRBの利上げ見通しが高まるなかで、10月下旬に4.2％台のピークをつけたもののその後は落ち着きレンジを切り下げました。日本長期金利は日本銀行による長期金利誘導レンジ上限である0.25％付近で推移していましたが、12月の金融政策決定会合で誘導レンジが上下0.50％に拡大されると、0.4％台へと金利は上昇しました。ドル円は日米金利格差の拡大等を背景に上昇し、10月に約32年ぶりの150円台に乗せたものの、12月末にかけては日銀による金融政策の修正の思惑も高まり、130円近辺まで急速に下落しました。」

「金融市場では、インフレ高進により主要国で急速な利上げが実施され、ボラティリティが高い展開となりました。米国株式はハイテク株中心に下落し、NYダウは2020年以来の水準まで下落しました。日経平均株価は、米国株対比で底堅く推移し、８月に２万9,000円台を回復する場面もありましたが、その後は軟調な展開となり、９月末には２万6,000円台を割り込みました。米国長期金利はFRBが来年４％台後半への利上げ見通しを示す中で上昇し、９月末に一時４％台に乗せる場面もありました。」

「金融市場では、インフレ高進による主要国の金融引締めへの警戒が続く中で景気悪化に対する懸念が高まり、ボラティリティの高い展開となりました。米国株式はハイテク株中心のナスダック総合指数が20％超の下げ幅となるなど、主要３指数ともに大きく下落しました。」

「米国長期金利は資源価格の上昇やFRBの早期利上げへの警戒から、10月には1.7％台まで上昇し昨年３月以来の水準となりました。また米国中短期金利は利上げ観測が前倒しとなる中で、10月以降は一方向の上昇基調となりました。ドル円は、年末にかけて資源高や米国金利の上昇につれて、2017年以来の115円台をつけました。」

「日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の遅れや長引く緊急事態宣言により上値重く推移しましたが、９月に入ると政策期待もあり急伸し、31年ぶりの高値水準を更新しました。米国長期金利はインフレ率の上昇が一時的との見方が広がり、市場の期待インフレ率のピークアウトと共に低下しましたが、FRBが年内に量的緩和縮小を示唆するなど、これまでより引き締め的なスタンスとなったことから、９月末にかけて低下幅を縮小させました。ドル円は４月に110円台から107円台まで下落したものの、その後は米国金利や資源価格の上昇を受けて９月に一時112円台をつけました。」

「金融市場では、米国株式がS&P500種、ナスダック総合が史上最高値圏を更新し、堅調な動きとなりましたが、日経平均株価は４月に３万円台乗せ後、上値の重い展開となりました。米国長期金利はインフレ率の上昇が一時的との見方が広がり、市場の期待インフレ率のピークアウトと共に低下しました。ドル円は米国長期金利の低下とともに４月に110円台から107円台まで下落したものの、その後は原油高と共に円売りの動きが優勢となり、６月にかけて再び110円台を回復しました。」

「日経平均株価はバブル後最高値を更新し、節目の3万円を突破する場面もありました。NYダウは史上最高値を更新し3月に一時3万3,000ドル台に上昇しました。」

「株式市場は４月から６月上旬にかけ上昇基調が続き、一時的に日経平均株価は２万3,000円台、NYダウは２万7,000ドル台を回復する場面もありました。米国長期金利は同じく６月上旬に一時0.9％台に上昇する場面があったものの、総じて0.6～0.8%近辺の狭いレンジ内の動きが続きました。ドル円は106～110円のレンジ内で方向感を欠く動きが続きました。」

「年度末にかけては大幅に下落し、一時は日経平均が16,000円台、NYダウが18,000ドル台をつける場面もありました。」「ドル円は総じて狭いレンジ内の推移が続いたものの、年度末にかけてはボラティリティが急速に高まり101～112円台で乱高下しました。」

「日本株は、8月に日経平均が20,000円近辺まで下落する場面も見られましたが、その後は上昇トレンドとなり、12月には一時2018年10月以来の24,000円台を回復しました。米国株はFRBが10月まで3回計0.75％の利下げを実施したことも支えとなり、最高値を更新し、28,000ドル台をつけました。米国長期金利は、FRBによる利下げから低下基調となりましたが、利下げが一服した11月以降は概ね1.7～1.9%台での安定したレンジ推移となりました。日本長期金利は、追加金融緩和への思惑から8月には△0.3％に迫りましたが、追加緩和観測が後退したことや日銀が過度な金利低下に警戒感を示したことで、0%近辺に上昇しました。ドル円は8月に一時104円台まで円高が進行しましたが、年末にかけて109円台に値を戻しました。」

「金融市場では、米国の通商政策を巡る思惑に影響を受ける展開となりました。日本株は、日経平均が概ね20,000～22,000円のレンジ内で推移し、期末にかけて高値圏で推移しました。米国長期金利はFRBの利下げ観測を背景に低下基調が続き、8月末に2016年以来の1.4％台に低下し、その後やや戻して推移しました。日本長期金利は米国金利につれて低下し、8月には△0.3％に迫りましたが、その後は低下一服となりました。ドル円は6月にかけて米金利低下に連れて円高方向への動きとなった後、7-9月期は概ね105～108円台の狭いレンジでの動きとなりました。」

「金融市場では、米国の通商政策への懸念から5月末にかけ日米ともに株価は下落しましたが、FRB（米国連邦準備制度理事会）による利下げ期待が高まるなか持ち直し、6月下旬にかけてNYダウは史上最高値に迫りました。一方、米国株に対して日本株の戻りは限定的となりました。米国長期金利はFRBの利下げ観測を背景に低下基調で推移し、6月末には一時2％を割り込みました。日本長期金利は米国金利につれて低下し、期間を通してマイナス圏で推移しました。ドル円は米国金利低下に伴う日米金利差縮小等を反映して円高方向への動きとなりました。」

「日経平均株価は10月に2万4,000円台をつけましたが、年末にかけて世界経済の先行き不透明感が台頭する中で、市場のボラティリティが急速に高まり、一時2万円を割り込ました。米国長期金利はFRBが緩やかな利上げを続ける中、一時3.2%台まで上昇したものの、…3月には一時2.3％台に低下しました。」

「日経平均株価も2万4,000円台をつけましたが米国株につれて下落し、年末には一時1万9,000円を割り込みました。米国長期金利はFRBが緩やかな利上げを続けるなか、10月から11月にかけて3.2%台に上昇したものの、世界経済の不透明感から低下に転じ、12月末には2.6％台まで低下しました。ドル円は概ね106～114円台の比較的狭いレンジで推移しました。」

「金融市場では、米国株は好調な企業業績やマクロ経済指標を反映してNYダウなどの主要指数が緩やかに上昇し史上最高値を更新しました。日経平均株価も米国株の上昇に遅れながらも、9月末にかけて24,000円台に上昇しバブル崩壊後の高値を更新しました。米国長期金利は賃金などの経済指標の強さから、インフレ率上昇やFRBの利上げペース加速が意識され、9月下旬に3.1%の水準まで上昇しました。ドル円はFRBが緩やかな利上げを継続するなかで、113円台後半まで上昇しました。日本長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」ものとする文言が追加されたことを受け0.1%台前半の水準に上昇しました。」

「米国長期金利は良好なファンダメンタルズによる期待インフレ率の高まりから一時3.1％台まで上昇しましたが、米中貿易摩擦の懸念から低下に転じ６月末にかけて2.8%台で推移しました。ドル円は米国金利上昇に伴う日米金利差等を反映して円安方向への動きとなりました。」

「市場変動率が上昇するなか、貿易を巡る政治リスクが高まり、年度末にかけて調整色を強めました。…米国長期金利は年初以降、米国税制改革に伴う財政悪化懸念やインフレ懸念等を背景に上昇し、一時3.0%に迫りました。ドル円はドル安が進行するなか下落基調を強め、年度末にかけては政治リスクも意識され円高が加速しました。」

「日本株も、世界株高や政策期待から上昇し、日経平均株価は一時2万3,000円をつけました。米国長期金利及びドル円は、米国の利上げ観測や政治情勢に左右され、方向感に乏しく、米国長期金利は2.0％台から2.4％台、ドル円は107円台から114円台での推移となりました。日本長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00-0.10％でのレンジ推移となりました。」

「金融市場では、堅調な景気と税制改正への期待を背景に米国株が堅調に推移しました。日本株も、良好な企業決算と政策期待から上昇し、日経平均株価は２万円台を回復しました。米国長期金利及びドル円は、米国の利上げ観測や政治情勢に左右される展開で、方向感に乏しい動きとなりました。米国長期金利は2.0％台から2.4％台、ドル円は107円台から114円台での推移となりました。日本長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00-0.10％でのレンジ推移となりました。」

「金融市場では、北朝鮮やシリア等の地政学リスクの高まりから４月中旬にかけて円高が進行するとともに、主要国の株安・金利低下が進行しました。」

「米金利上昇を受けドル円は118円台、日経平均株価は19,000円台、日本10年国債利回りもマイナスからプラス圏（一時＋0.1％）まで、それぞれ上昇しています。」

「６月の英国国民投票後の円高・株安は一服し、ドル円は107円近辺まで上昇したものの、８月には一時100円割れと再度円高に向かいました。また日経平均株価も17,000円台を回復しましたが、９月末にかけて原油安・米株安を背景に16,000円台半ばまで下落しました。」

「ＥＵ離脱に関する英国国民投票にて、ＥＵ離脱派が多数となったことを受け、円高・株安が進行し、一時、為替が１ドル99円まで下落し、日経平均株価が15,000円を割り込みました。」

「当グループの業績、財務状況は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。」