マイナス金利政策の影響
FY2016に初出。21回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026利上げ正常化の進展有価証券報告書
「日本銀行が昨年度の2025年１月の利上げに続き、12月に政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げるなど段階的な利上げを実施し、マイナス金利解除後の金融政策の正常化が進展しました。」
マイナス金利解除・利上げ観測の段階から、政策金利0.75％への追加利上げが実施された金利環境へ移行している。 - FY2025-H1マイナス金利解除・追加利上げの実施有価証券報告書
「日本では３月のマイナス金利解除に続いて、日本銀行は７月の金融政策決定会合において追加利上げを決定しています。」
前 filing で観測されていたマイナス金利解除・利上げが実際に実施されたと記載している。国内長期金利は1％をやや下回る水準で推移している。 - FY2024-Q3早期マイナス金利解除・利上げ観測の後退有価証券報告書
「国内では日銀の早期マイナス金利解除がコンセンサスとなりつつあるなか、一部では12月の金融政策決定会合での利上げも予想されておりましたが、結果は現状維持となり、年末に行われた植田総裁の発言でも慎重姿勢が強調されたことから、足元では日銀の早期利上げ観測はやや後退しております。」
マイナス金利解除・利上げ観測が広がる一方、12月会合では政策が現状維持となり、日銀の早期利上げ観測はやや後退したと記載している。 - FY2024-Q1金融政策現状維持と長期金利の低下有価証券報告書
「日本の長期金利は、４月は植田新総裁の下で初となる日銀金融政策決定会合を前に政策修正への警戒が高まり、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）変動幅上限(0.5％)近辺の0.4％台後半での推移となりましたが、政策修正がなかったことで0.4％割れまで低下しました。」
YCCの変動幅上限0.5％近辺まで上昇した後、日銀の政策現状維持を受けて日本長期金利が0.4％割れへ低下したと記載している。 - FY2023-Q3YCC誘導レンジ拡大と金利上昇有価証券報告書
「日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」については、2022年12月に一部修正の動きが見られたものの、日本銀行は依然として大規模な金融緩和を維持する姿勢を示しております。」
従来の長短金利操作下の低金利環境に加え、2022年12月の金融政策決定会合で長期金利の誘導レンジが上下0.50％へ拡大し、日本長期金利が0.4％台へ上昇したことを記載している。 - FY2023-Q2日本長期金利の上昇継続有価証券報告書
「日本長期金利にも上昇圧力がかかり、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの上限である0.25％を一時的に超過する場面もありました。」
YCC下で日本長期金利が上昇し、上限0.25％を一時超過したと記載している。 - FY2023-Q1日本長期金利上昇有価証券報告書
「日本長期金利にも上昇圧力がかかり、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの上限である0.25％を一時的に超過する場面もありました。」
長短金利操作下で日本長期金利に上昇圧力がかかり、YCCの上限0.25％を一時的に超過したと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、国内の市場金利は極めて低い水準で推移する状況となっております。」
低金利・マイナス金利政策の長期化による収益影響リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「日本長期金利は、追加金融緩和への思惑から8月には△0.3％に迫りましたが、追加緩和観測が後退したことや日銀が過度な金利低下に警戒感を示したことで、0%近辺に上昇しました。」
長短金利操作下の日本長期金利がマイナス0.3％近くまで低下した後、追加緩和観測の後退等を受けて0％近辺へ上昇した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「日本長期金利は米国金利につれて低下し、8月には△0.3％に迫りましたが、その後は低下一服となりました。」
長短金利操作下でも日本長期金利がマイナス0.3％近くまで低下し、低金利環境が一段と具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、国内の市場金利は極めて低い水準で推移する状況となっております。」
長短金利操作下の極めて低い金利環境と、長期化・マイナス金利幅拡大による収益影響リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3長期金利低下有価証券報告書
「日本長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で、長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」ものとする文言が追加されたことを受け0.1%台前半に上昇しましたが、米金利につれて0%近辺に低下しました。」
前四半期に記載された0.1％台前半への上昇後、米金利の低下に連れて日本長期金利が0％近辺へ低下したと記載している。 - FY2019-Q2長期金利上昇有価証券報告書
「日本長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」ものとする文言が追加されたことを受け0.1%台前半の水準に上昇しました。」
長短金利操作下で値動きが限定的との従来の整理に対し、誘導目標に関する文言追加を受け、日本長期金利が0.1％台前半へ上昇したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「日本長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで値動きは限定的となり、概ね0.03-0.07%のレンジで推移しました。」
長短金利操作付き量的・質的金融緩和のもとで日本長期金利の変動が限定的であるとの整理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、国内の長期金利は０％近傍で推移する状況となっております。」
マイナス金利政策から長短金利操作下の0％近傍の金利環境へ移行した整理を維持し、政策見直し時の急変リスクを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「日本長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで値動きは限定的となりました。」
長短金利操作付き量的・質的金融緩和のもとで、日本長期金利の動きが限定的であるとの整理を再掲している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、国内の長期金利は０％近傍で推移する状況となっております。…今後、日本銀行による金融政策運営見直しの思惑が高まること等により、市場に急激な変動が生じた場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
マイナス金利幅の拡大という従来の整理から、長期金利が0％近傍で推移する政策環境と政策見直し時の急変リスクへ記載が組み替えられている。 - FY2017-Q3金利環境の変化有価証券報告書
「米金利上昇を受けドル円は118円台、日経平均株価は19,000円台、日本10年国債利回りもマイナスからプラス圏（一時＋0.1％）まで、それぞれ上昇しています。」
従来のマイナス金利環境に関する記載に加え、日本10年国債利回りがマイナスからプラス圏へ変化したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内長期金利は、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入後、マイナス0.1％から0.0％での動きに留まっています。」
マイナス金利環境は継続しているが、当四半期の記載ではマイナス幅のさらなる拡大とはされていない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「国内長期金利は、海外金利の低下を背景に、マイナス幅を拡大させる展開となりました。」
マイナス金利環境について、国内長期金利のマイナス幅がさらに拡大したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入により、国内の長期金利はマイナス圏で推移する状況となっております。」
マイナス金利導入後の金利環境を現実の外部条件として記載し、業務運営・システム対応と、さらなるマイナス金利幅拡大の可能性を示している。