情報漏えい・金融犯罪リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-16。
りそなホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-16対処newspicks.com
「みずほFG、免許証用いた本人確認廃止へ りそな、あおぞら銀も」
りそなが運転免許証を用いた本人確認を廃止する方針が報じられ、免許証画像の流出・悪用につながる情報漏えいへの対応が具体化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「匿名・流動型犯罪グループに象徴されるように金融犯罪が社会問題化しており、お客さまの被害防止に向け喫緊の対応が求められている状況にあります。」
金融犯罪リスクについて、匿名・流動型犯罪グループによる社会問題化と、認証強化・不正取引検知精度向上を含む対応の緊急性を明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。」
情報漏えい・金融犯罪リスクについて、特殊詐欺、不正口座開設、カード・インターネットバンキング・スマホアプリの不正利用、不正出金など対象となる金融犯罪を具体化し、巧妙化・複雑化を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とならないよう慎重に行う」
情報漏えい防止に加え、個人情報の保護・利活用に関する法令遵守と不利益回避の方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とならぬ様に慎重に行う」
情報漏えい防止に加え、個人情報の利活用そのものについて、利用目的・法令遵守・提供者への不利益回避を管理対象として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理方針、社員教育、システムセキュリティ対策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
情報漏えい・金融犯罪リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏えいリスクと、情報管理方針・社員教育・システムセキュリティ対策を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏えい・金融犯罪リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
情報漏えい・金融犯罪リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
情報漏えい・金融犯罪リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
情報漏えい・金融犯罪リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜する」
情報管理、システムセキュリティ、生体認証、ワンタイムパスワード、マネー・ローンダリング対策等を記載している。