海外経済減速・米中貿易摩擦等による景気下振れリスク

「輸出や生産は海外経済の減速や米国の通商政策の影響を受けておおむね横ばい圏で推移し、特に自動車・資本財を中心に弱さがみられました。」「中国経済は、輸出が一定の下支えとなったものの、不動産部門の調整長期化や内需の弱さ、デフレ圧力の影響に加え、対外環境の変化も重石となり、低調な推移となりました。」

「また、ユーロ圏では成長の低迷期から脱しており、物価動向も緩やかながら落ち着いていく蓋然性が高まりつつあります。また、中国では、長引く不動産不況とそれに伴う金融システム不安に対して、大規模な経済対策が打ち出されています。」

「また、ユーロ圏は景気減速が続いており、EUの組織としての方向性を決めることになる欧州議会選挙の影響も注目されます。中国では不動産市場のリスクが残る中でもゼロコロナ政策解除による景気回復に一服感が出始めており、総じて世界経済の不透明感は強まっております。」

「一方、ユーロ圏では２四半期連続でのマイナス成長が確認されているなか、足元の経済指標も下振れが目立ち、景気減速感が鮮明となっております。また、中国においても経済再開による景気持ち直しの動きが一巡しつつあり、先行きに対する懸念が広がっています。」

「海外経済は総じて回復基調となったものの、夏場以降は欧米を中心に回復が鈍化しました。米国経済は堅調な雇用環境が維持される中でサービス消費を中心に回復基調が続いた一方で、高インフレやFRBの金融引締めによる悪影響から、製造業景況感や住宅市況の悪化がみられました。欧州経済はエネルギー価格上昇等によるインフレの悪影響で景気減速感が強まりました。中国経済はゼロコロナ政策下での規制や不動産市況の悪化が下押し材料となったほか、12月にはゼロコロナ政策の事実上停止による感染者数の急増から経済停滞へとつながりました。」

「海外経済は総じて回復基調が続きましたが、一部で減速感が強まりました。米国経済は堅調な雇用環境が維持された一方で、高インフレ環境下で個人消費の伸び悩みや在庫調整の動きがみられました。4-6月期には、２四半期連続のマイナス成長となり、リセッション懸念が高まりました。中国経済はゼロコロナ政策による一部主要都市での都市封鎖の動きや不動産市場の悪化が下押し材料となり、景気に弱さがみられました。」

「米国経済や欧州経済も感染症の影響が剥落するもとで総じて堅調に推移しましたが、消費者物価指数が欧米ともに前年比+８％台とインフレが高進する中で、企業や消費者の景況感が悪化し、景気先行きに対する懸念も生じました。中国経済は４-５月にかけてゼロコロナ政策のもとで一部の主要都市で都市封鎖の動きがみられ、経済活動が抑制されました。」

「中国経済は、感染症や不動産産業に対する規制の影響、電力不足等の要因で回復ペースが鈍化しました。」

「海外経済は総じて緩やかに持ち直しました。米国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大やバイデン政権による大型経済対策の効果もあり、回復基調が続きました。欧州経済は各国で感染動向がピークアウトし経済再開が進められたことで景気は緩やかに持ち直しました。中国経済は安定的な景気回復の動きとなりましたが、感染症の影響等により回復ペースはやや鈍化しました。」

「海外経済は総じて緩やかに持ち直しました。米国経済は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大やバイデン政権による大型経済対策の効果もあり、回復基調が続きました。欧州経済は各国で感染動向がピークアウトし経済再開が進められたことで景気は緩やかに持ち直しました。中国経済は安定的な景気回復の動きとなりました。」

「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり、輸出や生産の弱さが続きました。…中国経済は、減速傾向が続き、2019年の成長率は前年比＋6.1％と29年ぶりの低水準となりました。」