事務過誤・システム障害リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
りそなホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「サードパーティを含む重要インフラへのサイバー攻撃等の発生による当社サービス機能の停止、お客さま情報流出」
システム障害リスクが、重要業務の停止だけでなく、サードパーティを含む重要インフラへの攻撃と情報流出を伴うトップリスクとして具体化されている。 - FY2021システム重大インシデントのトップリスク化有価証券報告書
「⑥ システム系の重大インシデント発生による業務停止等 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク」
システム障害・不正利用・サイバー攻撃を、ビジネス戦略全般に影響するトップリスクとして明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部署(Resona-CSIRT)を設置し」
システム障害リスクについて、サイバー攻撃の巧妙化・増加可能性を明示し、Resona-CSIRT、演習・訓練、ワンタイムパスワード等を含む対応体制を具体化している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社である株式会社関西みらい銀行におけるシステム統合につきましては、予定通り2019年10月に完了し、大規模なシステム障害を発生させることなく安定稼働しております。」
関西みらい銀行のシステム統合が予定どおり2019年10月に完了し、大規模なシステム障害を発生させず安定稼働していると記載している。 - FY2019サイバー攻撃・統合リスクの明示有価証券報告書
「当グループは、サイバー攻撃によるものを含め、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。」
従来の事務・システム障害リスクについて、サイバー攻撃を含むリスクとして明示し、関西みらい銀行のシステム統合を予定する状況を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事務過誤・システム障害リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これら事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。」
事務過誤・内部不正への対策として、手続きの見直し、集中処理化、システム化、教育・研修を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事務過誤・システム障害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事務過誤・システム障害リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事務過誤・システム障害リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事務過誤・システム障害リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事務過誤・内部不正等の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。」
業務プロセスの見直し、集中処理化、システム化、教育・研修、コンティンジェンシープランで低減を図るとしている。