為替変動による海外事業業績への影響
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-19。
高島屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-19再掲決算説明資料
「売上高については、為替変動等がインバウンド消費や富裕層消費(アウトバウンド等)にどのような影響を及ぼすか、現時点では見通しが難しい状況である。」
為替変動がインバウンド消費や富裕層消費に及ぼす影響を、通期計画に織り込む不確実要因として再確認している。 - FY2027-H1円安により円貨ベース増収増益も現地通貨ベースでは減収減益有価証券報告書
「シンガポール髙島屋におきましては、現地通貨ベースでは減収減益となりましたが、円安の影響により、円貨ベースでは増収増益となっております。」
為替変動が引き続き海外事業の円換算業績に影響し、現地通貨ベースの業績と円貨ベースの業績が異なる結果となった。 - 2026-04-17悪化決算説明資料
「また、上海およびサイアムは売場改装などの効果により黒字転換、ベトナムは為替影響により小幅な減益となる計画である。」
ベトナムの2026年度計画に為替影響による小幅な減益を織り込んでいる。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「シンガポール髙島屋においては、長引くインフレ下での消費停滞やコストの増加に加え、円高にともなう為替影響もあり、減収減益となりました。」
円高による為替影響がシンガポール髙島屋の減収減益要因として実際の業績に現れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ」
為替変動リスクについて、海外事業の換算影響に加え、資産価値変動と投資回収遅延を伴うリスクとして継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「金利差の縮小から為替が大きく円高に振れ、株価も急激に変動するなど、足元の金融市場は不安定な状況が続いております。」
為替が大きく円高に振れる状況が発生し、海外事業の円換算業績やインバウンド売上への影響要因が顕在化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ」
為替変動リスクについて、従来の海外業績への換算影響に加え、資産価値の変動と投資回収の遅れを伴うリスクとして明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が一部テナントとの契約更改に伴い現地通貨ベースで減収となったものの、為替影響により増収となりました。」
シンガポール不動産事業で現地通貨ベースの減収が為替影響により円換算で増収となる状況を継続して記載している。 - FY2019-Q2円安で円換算増収も減益有価証券報告書
「海外におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が一部テナントとの契約更改に伴い現地通貨ベースで減収減益となったものの、為替影響（円安）により増収減益となりました。」
シンガポールの不動産事業では現地通貨ベースで減収減益となった一方、円安により円換算の営業収益は増加した。為替影響が実際の業績差異として現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この事業活動において、通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、法規制・租税制度の変更、テロ・戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業における通貨価値変動を含む外部リスクを、リスク項目として継続記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「上海高島屋百貨有限公司は、「食」を中心とした売場再編の継続や、日本商品を販売する売場「日本館」の品揃え拡充、さらにはネット販売における「日本館」との連動による広域からのお客様の獲得に取り組んだ結果、上海市内の他の主要百貨店売上が苦戦する中においても、現地通貨ベースでの売上及び入店客数が増加いたしました。しかしながら、円高による為替影響により、邦貨ベースでは減収となりました。」
上海での円高による邦貨ベースの減収に加え、シンガポールでも円高による為替影響が減収要因となっており、影響対象が広がっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「現地通貨ベースでは売上を伸ばしましたが、為替影響により減収となりました。」
上海髙島屋について、為替影響による減収が実際に発生した旨を記載している。