インバウンド需要の取り込み
FY2017-Q1に初出。48回の記載のうち21回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-10-16。
高島屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-16対処月次
「インバウンド顧客についても、高額品に加え、化粧品や子供情報ホビー、スポーツ関連商品等が伸長したことで前年実績を上回り、店頭売上高全体を押し上げました。 ※インバウンド：前年比 【件数】＋0.3％ 【単価】＋12.5％」
インバウンド顧客の売上が前年実績を上回ったことを記載している。 - 2026-10-15前進topics.smt.docomo.ne.jp
「上期の好業績に加え、国内百貨店における国内、インバウンド売り上げの増加予想を踏まえた。」
国内顧客およびインバウンド売上高の増加予想が、通期業績予想の上方修正要因として具体的に示された。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「売上高は、円安を背景としたインバウンド需要の増加に加え、大半を占める国内顧客売上高が堅調に推移したことにより、前年実績を上回りました。」
前年度に顕在化したインバウンド需要の反動減から、円安を背景にインバウンド需要が増加し、国内顧客売上高も堅調に推移した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「売上高は、前年度、円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動による影響が大きく、売上高全体では減収となりましたが、国内顧客売上高は堅調に推移し、既存店対比で前年実績を上回りました。」
前年度に拡大したインバウンド需要の反動が通期の売上高全体の減収として現れた一方、国内顧客売上高は既存店対比で前年実績を上回った。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「売上高について、前年度、円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動による影響が大きく、売上高全体では減収となりましたが、国内顧客売上高は堅調に推移し、既存店対比で前年実績を上回りました。」
前年度に円安を背景に拡大したインバウンド需要の反動により、国内百貨店の売上高全体が減収となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「売上は、インバウンド売上が増大したことに加え、全体の約85％を占める国内顧客売上が堅調に推移いたしました。」
インバウンド売上が増大し、国内顧客売上も全体の約85％を占めて堅調に推移した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、第２四半期、特に８月においては大きく円高に振れたことで、インバウンド売上高の減速リスクが顕在化しております。」
円高により、これまで回復・拡大していたインバウンド売上高の減速リスクが実際に顕在化したと記載している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「売上高は、円安を背景にインバウンド売上高が増大したことに加え、全体売上高の約８割を占める国内顧客売上高も堅調に推移いたしました。」
前年度までのインバウンド需要の停滞・消失から、円安を背景にインバウンド売上高が増大したと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、インバウンド売上高においても、特にラグジュアリーブランドをはじめとする高額品が好調であり、円安による客単価の上昇も売上高を押し上げております。」
訪日外国人需要の回復に伴い、インバウンド売上では高額品が好調となり、円安による客単価上昇も売上を押し上げた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外旅行客数の回復が期待できない中、各店は顧客ニーズの変化に対応したMD再編、新規顧客の獲得と既存顧客の深耕、現地法人との連携強化を進めて、収益の確保を図ってまいります。」
海外旅行客数の回復が期待できないとの認識を明示し、インバウンド需要の回復を前提としない対応へ記述が移った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、９月末の緊急事態宣言の解除とともに徐々に人の動きが戻り、インバウンドを除く国内需要は2019年の水準まで回復基調にあります。」
国内需要の回復基調は示されたが、回復対象はインバウンドを除く国内需要とされており、インバウンド取り込み施策自体の新たな進展は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「百貨店につきましては、コロナ禍での消費者の価値観の変容や国内外の移動の制限、緊急事態宣言を受けた商業施設の営業制限など、引き続き厳しい経営環境に置かれました。」
国内外の移動制限や商業施設の営業制限が続く中、インバウンド需要の取り込みを含む百貨店の厳しい環境を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら３回目の緊急事態宣言を受けて、大阪店や日本橋店などの大型店を含む10店舗で臨時休業したことやインバウンド売上が消失したこともあり、依然としてコロナ禍以前の水準には及ばない状況です。」
渡航・移動制限等を背景にインバウンド売上が消失したと記載し、取り込み環境の悪化が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、渡航制限で訪日外国人数が大幅に減少したことでインバウンド売上は前年から91.3％減となりました。」
渡航制限による訪日外国人の減少を背景に、インバウンド売上が前年から91.3％減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、渡航制限で訪日外国人数が大幅に減少したことでインバウンド売上は前年から93.8％減となりました。」
渡航制限による訪日外国人の減少とインバウンド売上の大幅減少が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、渡航制限で訪日外国人数が大幅に減少したことでインバウンド売上が前年から94.6％減となったこともあり、売上高は大きく減少いたしました。」
インバウンド需要の取り込みについて、渡航制限により売上が前年から94.6％減少したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「インバウンド需要への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便化などお買物環境の整備のほか、旅行、金融、交通系の海外企業との協働による集客強化に継続して努めております。」
電子決済、免税手続きの簡便化、海外企業との協働によるインバウンド集客を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「またインバウンド需要への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便化などお買物環境の整備のほか、旅行、金融、交通系の海外企業との協働による集客強化にも継続して努めてまいりました。」
電子決済や免税手続きの改善に加え、旅行・金融・交通系の海外企業との協働を通じた集客強化を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「インバウンド需要に対する取り組みにつきましては、従来から快適なお買物環境の整備に努めてまいりました。中国本土において主流である、モバイル決済への対応を拡充し、さらなる利便性の向上に努めました。また、シンガポール・上海・ホーチミンの各店と連携したクーポン企画に加え、中国の大手決済企業やオンライン旅行代理店との共同キャンペーンを継続し、来店促進と売上増大を図ってまいりました。」
モバイル決済、海外店舗と連携したクーポン、中国の決済企業・オンライン旅行代理店との共同キャンペーンを継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「好調が続くインバウンド需要への対応につきましては、モバイル決済の拡充や、中小型店で店内放送の多言語化など、従来からのお買物環境の改善に加え、ＳＮＳでの情報発信体制の見直しや動画配信など、新たなチャネルを活用した情報発信を行い、訪日外国人のお客様のご来店促進に努めてまいりました。また、シンガポール・上海・ホーチミンの髙島屋各店と連携したクーポン企画や、中国の大手決済企業やオンライン旅行代理店との共同キャンペーンを実施し、来店促進と売上増大を図ってまいりました。」
従来の決済・多言語対応に加え、SNS・動画配信、海外店舗とのクーポン企画、中国の決済企業・オンライン旅行代理店との共同キャンペーンへ施策を広げた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「好調が続くインバウンド需要への対応につきましては、モバイル決済の拡充や、中小型店の店内放送を多言語化するなど、快適なお買物環境の整備に努めてきた結果、売上及び件数ともに前年から大きく伸長いたしました。今年度後半には、さまざまな決済手段に対応しお客様の利便性を高めるべく、ＰＯＳシステムを刷新する予定であります。」
モバイル決済の拡充、多言語放送に加え、今年度後半のPOSシステム刷新を予定し、インバウンド売上・件数の前年からの伸長を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「需要が増加する年末年始から旧正月の春節を前にして、主要店舗における中国発のモバイル決済（アリペイ、ウィーチャットペイメント）対象売場の拡充や、Wi-Fi環境の改善など、快適なお買物環境の実現に努めました。また、誘客に向けた販促活動を積極的に展開した結果、売上高及び件数とも前年から大きく伸長いたしました。」
モバイル決済対象売場の拡充、Wi-Fi改善、販促活動へ取り組みを広げ、インバウンド売上高・件数の前年からの伸長を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「インバウンド需要の取り込みについては、従来からの取り組みに加え、11月には大阪店の免税カウンターを大幅増設するなどサービスレベルの向上を進めた結果、引き続き売上および件数とも前年から大きく伸長いたしました。」
従来施策に加えて大阪店の免税カウンターを11月に大幅増設し、インバウンド売上・件数の前年からの伸長を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「インバウンド需要の取り込みについては、従来から取り組んでまいりました、株式会社ＮＴＴドコモによる訪日外国人旅行客を対象とする携帯電話やスマートフォンへのクーポンの配信や、電子決済（アリペイ・WechatPayment）をフックとした積極的な販売促進、中国大手オンライン旅行会社「Ctrip」との提携などの営業施策の展開等、各アライアンス先企業との多様な取り組みにより、引き続き売上および件数とも前年から大きく伸長いたしました。」
NTTドコモのクーポン、アリペイ・WechatPayment、Ctripとの提携という従来の施策を継続し、売上・件数の前年からの伸長を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「インバウンド需要の取り込みについては、更なる取り込みに向けて、株式会社ＮＴＴドコモが提携する海外携帯キャリア会員向けのクーポン配信サービスへの参加や、モバイル決済のアリペイ/WechatPaymentとの積極的な販売促進、中国大手ネット旅行会社Ctripとの提携によるキャンペーンなど、各アライアンス先企業との多様な営業施策が奏功し、売上および件数とも前年から大きく伸長いたしました。」
海外携帯キャリア会員向けクーポン配信への参加を新たに明示し、アリペイ・WechatPayment、Ctripとの施策により売上・件数が前年から大きく伸長したと記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「訪日外国人のお客様につきましても、株式会社NTTドコモと共同で訪日外国人旅行客の携帯電話やスマートフォンへクーポンを配信するなど国内での取り組みに加え、海外店舗も含めたグループ包括的な送客プロモーションを行うことで集客を伸ばし、インバウンド売上は８％増加いたしました。」
NTTドコモとの共同クーポン配信に加え、海外店舗を含むグループ包括的な送客プロモーションへ施策を広げ、インバウンド売上8％増を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「訪日外国人旅行者のニーズが高額品から日用品にシフトする中、さらなる取り込みに向けた新たな電子決済（アリペイ・WechatPayment）の導入による利便性向上や、中国大手オンライン旅行会社「Ctrip」との提携などの営業施策により、化粧品を中心に免税販売額は好調に売上を伸ばしました。」
電子決済導入とCtrip提携によるインバウンド取り込みを継続している。今回は決済手段をアリペイ・WechatPaymentと明示しているが、施策の基本構成に実質的な変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「さらなるインバウンド需要の取り込みに向けた新たな電子決済導入による利便性向上や、中国大手オンライン旅行会社「Ctrip」との提携による来店促進などの営業施策により、化粧品を中心に免税販売額が前年同期比２桁増と大きく伸長いたしました。」
電子決済導入とCtrip提携を具体的な手段として挙げ、免税販売額の前年同期比2桁増を記載している。