シンガポール経済・小売環境の悪化と消費マインド冷え込み
FY2017-Q2に初出。25回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
高島屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。33社中15社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2027-H1現地通貨ベースの減収減益と円貨ベースの増収増益が併存有価証券報告書
「シンガポール髙島屋におきましては、現地通貨ベースでは減収減益となりましたが、円安の影響により、円貨ベースでは増収増益となっております。」
シンガポールの現地小売環境では減収減益となった一方、円安による換算影響により円貨ベースでは増収増益となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「シンガポール髙島屋におきましては、長引くインフレ下での消費停滞に加え、コスト増加の影響を受け、小幅な減収減益となりました。」
シンガポールでは、インフレによる消費停滞とコスト増加が通期の減収減益として現れた。 - 2026-04-17対処決算説明資料
「シンガポールでは商品力および顧客基盤強化に向けた取り組みを推進することで、国内顧客、ツーリスト需要の回復を見込み、増収増益を計画している。」
シンガポールの小売環境に対し、商品力・顧客基盤の強化による需要回復と増収増益を計画している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「シンガポール髙島屋においては、長引くインフレ下での消費停滞やコストの増加に加え、円高にともなう為替影響もあり、減収減益となりました。ファッション関連商品や食料品など品揃えの再強化に加え、顧客基盤強化に向けた取り組みを推進することで、国内顧客売上高やツーリスト売上高の増大を図ってまいります。」
シンガポールではインフレによる消費停滞、コスト増、円高の影響が重なり減収減益となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「シンガポール髙島屋は、為替影響により増収増益となったものの、国内顧客において、長引くインフレによる生活防衛意識の高まりやシンガポール通貨高による海外流失など、先行きは不透明な状況にあります。さらに、ツーリストにおいても、中国からのお客様の売上高は、依然回復が鈍く、コロナ禍以前の水準に戻らない状況が続いております。」
シンガポールではインフレ、通貨高による消費流出、中国人ツーリスト売上の回復遅れが続き、先行き不透明と記載している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「シンガポール髙島屋では、今後の成長に向けた主要ブランドの改装工事影響があったものの、国内顧客の堅調な推移やツーリストの回復、為替影響もあり、売上高、営業利益とも伸長、全体をけん引いたしました。」
シンガポールの小売環境について、国内顧客の堅調推移とツーリスト回復を背景に売上高・営業利益が伸長したと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガポール髙島屋S.C.」がコロナ影響からの反動や、２月の政府による終息宣言により、入店客数が増加したことなどから、増収増益となりました。」
シンガポールの商業開発事業では、コロナ影響の反動と政府の終息宣言により入店客数が増加し、増収増益となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガポール髙島屋S.C.」では、高額品を中心とした消費反動や円安進行の結果、増収増益となりました。」
シンガポールの小売・商業開発環境について、高額品を中心とした消費反動や円安進行を背景に増収増益となったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外におきましては、シンガポール髙島屋S.C.を運営管理するトーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.がコロナ影響によるテナントへの賃料減額対応や退店等があったものの、前年度の休業の反動により増収増益となりました。」
シンガポールの商業開発事業で、テナントへの賃料減額対応や退店が発生したことを明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「海外（2021年１月～９月）におきましては、４月以降ＡＳＥＡＮ地域ではコロナ影響が再拡大し、上海高島屋以外の各社は厳しい営業体制となりました。シンガポール髙島屋は期を通じて入店客数調整などの営業制限を継続、サイアム髙島屋は４月中旬から営業時間短縮など、コロナ影響を受けましたが、前年の休業反動によりいずれも増収となりました。一方、ホーチミン髙島屋は５月末から食料品のみ営業をしておりましたが７月に入り全館休業し、減収となりました。」
ASEAN地域の感染影響再拡大により営業制限が続き、ホーチミンでは食料品営業を経て7月に全館休業となり、減収が発生した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「シンガポール髙島屋は期を通じて入店客数調整などの営業制限を継続しており、ホーチミン髙島屋は５月31日から食料品を除き全館休業、サイアム髙島屋は４月15日から営業時間を短縮しております。」
ASEAN地域の感染再拡大により、シンガポールの入店客数調整、ホーチミンの全館休業、サイアムの営業時間短縮が発生し、海外小売環境の厳しさが具体化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、４月以降ＡＳＥＡＮ地域ではコロナ影響が再拡大し、ホーチミン髙島屋は食料品を除き全館休業、サイアム髙島屋は営業時間短縮となるなど、引き続き厳しい営業体制にあります。」
ASEAN地域で感染影響が再拡大し、ホーチミン髙島屋の全館休業とサイアム髙島屋の営業時間短縮が発生した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「海外におきましては、当社が事業を展開するＡＳＥＡＮ・中国でも新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。上海高島屋では昨年１月から３月にかけて営業時間を短縮しました。ホーチミン髙島屋では同年３月から４月、サイアム髙島屋では同年３月から５月、シンガポール髙島屋では同年４月から６月にかけて一部食料品を除き臨時休業いたしました。」
海外店舗について、複数店舗で営業時間短縮・臨時休業が発生し、その対象店舗と期間が具体化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外（2020年１月～６月）におきましては、当社が事業を展開するASEAN・中国でも新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。上海高島屋では１月から３月まで営業時間を短縮し、ホーチミン髙島屋では３月から４月、サイアム髙島屋では３月から５月、シンガポール髙島屋では４月から６月にかけて一部食料品を除き臨時休業いたしました。」
海外事業で複数店舗の営業時間短縮・臨時休業が発生し、影響期間と対象店舗が具体化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外商業施設においても、全館休業や一部臨時休業、あるいは営業時間の短縮が発生するとともに、入国規制により観光客の売上が減少いたしました。」
シンガポールを含む海外小売環境について、全館休業・臨時休業・営業時間短縮と入国規制による観光客売上減少が発生した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「海外におきましては、シンガポール髙島屋が改装効果等により売上高を伸ばしましたが、ＩＦＲＳ第16号適用による会計方針の変更により、賃料収入が減少し減収増益となりました。」
シンガポール髙島屋は改装効果等により売上高を伸ばし、従来の小売環境悪化に対する事業面の改善が示された。一方、IFRS第16号適用により会計上は減収となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「シンガポール髙島屋が、開業25周年記念の営業施策と昨年後半から続く現地経済の回復などにより増収となりました。」
現地経済の回復と周年施策によりシンガポール髙島屋が増収となった状況を継続して記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「「シンガポール髙島屋」が、自社カード会員及び海外ツーリスト対策の強化や、デジタルメディアを中心とした広告戦略を推進するとともに、販売管理費の削減に努め、増収増益となりました。」
自社カード会員・ツーリスト対策、広告戦略、販売管理費削減により、従来のシンガポール事業の減収減益状況から増収増益へ転じた。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「海外におきましては、シンガポール髙島屋が８月以降は国内の景況感にも上向きの兆しがみられる中、自社カード顧客への販促策を強化するとともにツーリスト売上も順調に推移し、増収となりました。」
シンガポール国内の景況感に上向きの兆しがみられ、自社カード顧客向け販促とツーリスト売上の順調な推移により、従来の減収状況から増収へ転じたと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、シンガポール髙島屋が景気の減速と外国人旅行者の減少等に伴いシンガポール国内の小売が厳しい状況に置かれたことなどもあり、減収となりました。」
シンガポールの景気減速と外国人旅行者の減少により小売環境が厳しく、減収となった状況を引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、シンガポール髙島屋が、外国人旅行者の減少等に伴いシンガポール国内の小売が低調に推移したことに加え、周辺競合店との競争激化もあり、減収となりました。」
シンガポールで外国人旅行者の減少に加えて周辺競合店との競争激化を明示し、減収が実際に発生したと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「タカシマヤ・シンガポールLTD.が現地経済の減速に加え、円高による為替影響等により減収減益となりました。」
シンガポールの現地経済減速と円高による為替影響が、当期も実際の減収減益要因となっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「シンガポール経済並びに小売環境の悪化に加え、英国のＥＵ離脱決定の影響による一時的な消費マインドの冷え込みや、円高の進行に伴う為替影響により減収減益となりました。」
シンガポールで経済・小売環境の悪化、消費マインドの冷え込み、円高の影響が実際の減収減益要因となった。