世界経済の不透明感
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち24回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-03。
高島屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「アメリカによるイラン攻撃、ロシアによるウクライナ侵攻や米中二国間関係の悪化による台湾有事リスクなど、国際情勢は日々変化を続けています。」
世界経済の不透明要因として、アメリカによるイラン攻撃を含む中東情勢、ウクライナ侵攻、台湾有事リスクを新たに具体化している。 - 2026-04-17悪化決算説明資料
「中東をはじめとする地政学リスクの一段の高まりが金融市場や消費環境に及ぼす影響については、引き続き慎重な見極めが必要な状況にあるものの、計画達成に向け諸施策を着実に講じていく。」
中東を含む地政学リスクの高まりが金融市場・消費環境に及ぼす影響を継続的な懸念として示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、アメリカの関税政策に端を発した貿易摩擦、中東などの地政学的リスクが、今後の金融市場（金利・為替・株価）や経済（物価・消費・インバウンド需要）にどのような影響を及ぼすか、楽観視できない状況は続いております。」
世界経済の不透明要因として、アメリカの関税政策に端を発する貿易摩擦と中東などの地政学的リスクを挙げ、金融市場、物価、消費、インバウンド需要への影響を懸念している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻や米中二国間関係の悪化による台湾有事リスクなど、国際情勢は日々変化を続けています。…相互関税に端を発し世界同時株安が進み、消費需要の減退リスクが高まっております。」
地政学リスクについて、ウクライナ侵攻、台湾有事リスク、相互関税、世界同時株安、消費需要減退を具体的なリスクとして記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「アメリカ経済の減速懸念がある中、７月末に日本銀行が追加利上げを実施、金利差の縮小から為替が大きく円高に振れ、株価も急激に変動するなど、足元の金融市場は不安定な状況が続いております。」
米国経済の減速懸念、日本の追加利上げ、円高、株価急変動を挙げ、金融市場の不安定さを具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、足元では物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、生活防衛意識の高まりによる個人消費の減速リスクなど、先行きは依然不透明な状況にあります。」
物価上昇に対する賃金の遅れ、実質賃金のマイナス、生活防衛意識による個人消費減速リスクを新たな不透明要因として明示した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、資源価格や原材料費の高騰、円安の影響など、物価の上昇により家計負担は増加しており、生活防衛的な消費傾向はますます強まることが想定され、先行きは不透明な状況が続いております。」
資源価格・原材料費の高騰や円安による物価上昇を背景に、家計負担と生活防衛的な消費傾向の強まりを新たな不透明要因として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、オミクロン株の流行に伴い、年明け以降、人の流れや個人消費に減速が見られるなど、コロナ影響の収束には依然時間がかかると思われるほか、原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まりやウクライナ情勢の緊迫化などもあり、先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の感染症影響に加え、オミクロン株、原油価格高騰・インフレ圧力、ウクライナ情勢を新たな不透明要因として列挙した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ワクチン接種が進んだことに伴い感染者数が大幅に減少し、９月末には緊急事態宣言が解除されたことから、経済活動の活性化とともに個人消費も回復傾向にあります。しかしながら、新たな変異株の出現もあり、コロナ影響が収束するには、依然不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による回復傾向を併記しつつ、新たな変異株の出現によりコロナ影響の収束見通しがなお不透明とした。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「度重なる緊急事態宣言の発出や７月以降の感染者数増大など、消費マインドへのマイナス影響が継続しています。」
ワクチン接種による回復期待を併記しつつ、緊急事態宣言と感染者数増大により消費マインドへのマイナス影響が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの再拡大により深刻な影響を受けました。本年１月に２回目の緊急事態宣言が11都府県に発出され…さらに４月には３回目の緊急事態宣言が発出され、外出自粛傾向による小売業界へのマイナス影響は長期化が懸念されています。」
感染症の再拡大と2回目・3回目の緊急事態宣言が発生し、小売業へのマイナス影響の長期化懸念を示した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「欧米各国に続き日本国内でもワクチン接種が始まったこともあり、沈静化に向けた兆しは見られるものの、いまだに収束時期の見通しが立たない状況にあります。世界経済全体の先行きは不透明感が強く、失業の増加や所得の低迷による消費や投資を控える動きが続くなど、企業業績へのマイナス影響は長期化することが想定されます。」
ワクチン接種による沈静化への兆しを併記しつつ、感染症の収束時期が見通せず、世界経済と企業業績への影響が長期化すると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「日本国内の新規感染者数は第３波とも言われる局面に入り、収束時期の見通しが立たない状況にあります。加えて欧米各国でも感染が再拡大し、世界経済全体の先行きは不透明感が強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが想定されます。」
国内の第3波と欧米での感染再拡大を受け、世界経済と企業業績へのマイナス影響が長期化するとの見通しを示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新規感染者数は高止まりし、収束時期の見通しが立たない中、世界経済全体の先行きには依然として不透明感が強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが想定されます。」
新規感染者数の高止まりと収束時期の見通しのなさから、世界経済と企業業績への影響長期化をより明確に記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響を被り、とくに緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費は大きく落ち込みました。また世界的な需要減少を受け、企業業績の悪化は避けられない状況にあります。終息時期の見通しが立たない中、世界や日本の経済の先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。」
従来の世界経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による個人消費の大幅減少、企業業績悪化、経済への深刻な影響が実際に発生したと記載した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「とりわけ、10月の消費税率引き上げ以降、増税前の駆込み需要の反動や台風などの自然災害の影響等により、個人消費の動きは弱く、設備投資の減速等もあり国内景気は低成長が続く懸念があります。」
消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動、台風等の自然災害、設備投資減速により個人消費が弱まり、国内景気の低成長懸念を明示した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、各地で頻発する自然災害や米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の先行き不透明感から消費マインドは悪化、さらに10月の消費税率の引き上げ後の消費減退リスクもあるなど、国内景気は後退局面入りの可能性が高まりつつあります。」
自然災害の頻発、米中貿易摩擦の激化、消費税率引き上げ後の消費減退リスクを列挙し、国内景気が後退局面入りする可能性が高まりつつあると記載した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「景気は緩やかに拡大したものの、今後の国内景気については設備投資や輸出の鈍化のほか、世界的な貿易摩擦や、それに伴う不安定な株式市場、消費税率引き上げに対する心理的影響など、先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。」
世界的な貿易摩擦、不安定な株式市場、消費税率引き上げの心理的影響を列挙し、先行きの不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「今後も緩やかな景気の回復が見込める一方、世界的な貿易摩擦の激化や株式市場の混乱、消費税率引き上げに対する心理的要因など、先行きについて楽観はできない状況にあります。」
従来の貿易摩擦懸念に加え、株式市場の混乱と消費税率引き上げに対する心理的要因を先行きの懸念として明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「今後も緩やかな個人消費の回復が続く見通しながら、世界的な貿易摩擦の激化や自然災害の影響長期化懸念など、先行きについては注視を要する状況にあります。」
従来の貿易摩擦懸念に加え、世界的な貿易摩擦の激化と自然災害の影響長期化懸念を先行きリスクとして明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中の貿易摩擦激化や欧州における景気減速懸念、中東の地政学的リスクなど、先行きについては注視を要する状況にあります。」
従来の欧米政治リスク・アジア地政学リスクに加え、米中貿易摩擦の激化、欧州景気減速懸念、中東の地政学的リスクを先行き懸念として明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、欧米での金融政策正常化の影響や、アジアにおける地政学リスク、さらには不安定な株式市場など、今後の先行きについては予断を許さない状況にあります。」
従来の金融政策正常化・地政学リスクに加え、不安定な株式市場を新たな先行き懸念として明示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、欧米において金融政策の正常化に向けた影響や、アジアにおける地政学リスクが顕著となり、今後の業績については予断を許さない状況にあります。」
アジアの地政学リスクが顕著となったことに加え、欧米の金融政策正常化の影響を業績見通しへの懸念として記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、欧米において金融政策が超緩和から正常化へと引締め方向に動きつつあることや、アジアにおける地政学リスクの顕在化が及ぼす影響もあり、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。」
アジアにおける地政学リスクが「顕在化」したことを、景気の先行き不透明要因として明示している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学リスクが経済情勢に及ぼす影響も不透明で、先行きは決して予断を許さない状況にあります。」
先行き不透明との認識に加え、欧米の政治的リスクとアジアの地政学リスクを具体的な懸念として新たに明示している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「11月以降は円安や株価上昇により、企業業績と国内消費に明るい兆しが見えてきているものの、先行きは未だ不透明で予断を許さない状況にあります。」
先行き不透明との認識は維持しているが、円安・株価上昇による明るい兆しを新たに併記し、前回の英国EU離脱を中心とした懸念の記載はなくなっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「今後も、英国でＥＵからの離脱が国民投票で可決され、それが世界経済並びに日本経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。」
世界経済の不透明感について、英国のEU離脱決定という具体的な外部事象と日本経済への影響懸念を新たに明示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら世界経済の不透明感が増大し先行きは予断を許さない状況にあります。」
世界経済の不透明感が増大していることを外部環境上のリスクとして記載している。