コメリ緑資金による農業・緑化・地域還元
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、1990年にコメリ緑資金を設立し、以来36年間にわたり、毎年利益の1%相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、並びに地域の文化振興・社会振興への支援を継続して行っております。これまでの36年間の累計拠出額は、26億8,417万円となっております。」
コメリ緑資金の活動を36年間継続し、累計拠出額を26億8,417万円へ更新した。 - 2026-04-28前進決算
「36年間の総原資は26億8,417万円となりました。」
コメリ緑資金の継続年数が36年間、総原資が26億8,417万円へ更新された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、1990年にコメリ緑資金を設立し、以来35年間にわたり、毎年利益の1%相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、ならびに地域の文化振興・社会振興への支援を継続して行っています。これまでの35年間の累計拠出額は、25億9,917万円となっています。」
コメリ緑資金の活動を35年間継続し、累計拠出額を25億9,917万円へ更新した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、1990年にコメリ緑資金を設立し、以来33年間にわたり、毎年利益の1%相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、ならびに地域の文化振興・社会振興への支援を継続して行っています。1990年度から2022年度までの33年間の累計拠出額は、25億1,217万円となっております。」
コメリ緑資金の活動を継続し、累計拠出額を25億1,217万円へ更新した。助成、ボランティア、農業体験等の年度活動実績も開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「コメリグループは、1990年にコメリ緑資金を設立し、以来33年間にわたり、毎年利益の1%相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、ならびに地域の文化振興・社会振興への支援を継続して行っています。1990年度から2022年度までの33年間の累計拠出額は、24億1,817万円となっております。」
コメリ緑資金の活動を33年間継続し、累計拠出額が24億1,817万円に達したことを記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「社会貢献活動の一環として、当社は緑化活動や農業支援の取り組みを行う「公益財団法人コメリ緑育成財団」への寄付を通じ環境保全への取り組みを支援しておりますが、今般、公益財団法人コメリ緑育成財団の活動が評価され、公益財団法人日本デザイン振興会主催の2022年グッドデザイン賞を受賞いたしました。」
緑化活動・農業支援を行う公益財団法人コメリ緑育成財団への支援について、その活動が評価され2022年グッドデザイン賞を受賞した。 - FY2019前進有価証券報告書
「1990年にコメリ緑資金を設立し、以来29年間にわたり、毎年利益の1%相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、文化・社会貢献への還元事業を継続しております。その結果、これまでの累計拠出額は、20億97百万円に達しております。」
コメリ緑資金の活動が29年間継続し、累計拠出額が20億97百万円に達したことが示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、毎年利益の1%相当額を出店地域の社会貢献事業に拠出する「コメリ緑資金」事業のひとつとして、災害対策に取り組むための永続的な活動基盤である「NPO法人コメリ災害対策センター」を2005年に設立しており、当第2四半期末で全国830件の自治体と災害発生時の支援協定を締結しております。」
毎年利益の1%相当額を出店地域の社会貢献事業へ拠出するコメリ緑資金と、その一環としての災害対策センターの活動が再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「1990年に「コメリ緑資金」を設立し、以来28年間に渡り、毎年利益の1%相当額を原資として、地域の緑化活動や農業振興及び災害時における物資の安定供給の基盤整備、文化・社会貢献への還元事業を継続しております。」
利益の1%相当額を原資とするコメリ緑資金を通じた農業振興、地域緑化、災害時物資供給、文化・社会貢献を28年間継続していると説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、平成2年に「コメリ緑資金」を設立し、以来27年にわたり、毎年利益の1%相当額を原資として、地方創生を企図した農業分野の育成や地域の緑化活動ならびに災害時における物資の安定供給の基盤整備、文化・社会振興への還元事業を続けております。」「今後も、当社グループは、このような取り組みを行うことにより、持続可能な社会、持続可能な企業価値向上の実現を目指してまいります。」
利益の1%相当額を原資とする緑資金を通じ、農業育成、地域緑化、災害時物資供給、文化・社会振興を継続する方針が、サステナビリティの取組として明示された。