ＤＸによる店舗・本社の生産性向上と顧客利便性向上
FY2021に初出。18回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- 2026-07-28前進決算説明資料
「・セルフレジ設置店舗は179店舗に拡大 ・お掃除ロボットを大型店を中心に49店舗へ拡大 （2026年6月末時点）」
セルフレジとお掃除ロボットの導入店舗数が前回開示から増加している。 - FY2026前進有価証券報告書
「セルフレジの設置店舗は大型店を中心に167店舗（１店舗あたり平均5.6台）となりました。」「店舗作業を省力化・省人化する取り組みの一環として、お掃除ロボットの導入を推進しております。大型店を中心に26店舗へ導入しております。」「６月より各種コード決済サービスを導入しております。」
セルフレジの設置店舗が167店舗へ拡大し、お掃除ロボットは26店舗に導入された。各種コード決済サービスも６月から導入した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「セルフレジの設置店舗は大型店を中心に149店舗（１店舗あたり平均６台）となりました。」「店舗の作業量削減の一環として、お掃除ロボットの導入を推進しております。大型店を中心に26店舗へ導入しております。」「６月より各種コード決済サービスを導入しております。」
セルフレジを149店舗へ拡大し、お掃除ロボットを26店舗へ導入した。６月から各種コード決済サービスも開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「省力化への取り組みとしてセルフレジの導入を推進し、設置店舗は大型店を中心に112店舗（１店舗あたり平均６台）となりました。」
セルフレジの設置店舗数が112店舗まで拡大し、レジ待機時間削減と接客時間創出を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「省力化への取り組みとしてセルフレジの導入を推進し、設置店舗は大型店を中心に94店舗（１店舗あたり平均６台）となりました。」
セルフレジを94店舗、１店舗あたり平均６台まで導入し、レジ待機時間の削減と従業員の接客時間創出を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「連結子会社である(株)ビット・エイは、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」の認定を2024年４月１日付で取得しました。」
ＤＸ推進について、ビット・エイが2024年４月１日付でＤＸ認定事業者の認定を取得した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」をリリースし、決済手段の多様化に対応しております。また、会員情報とアプリの連動によるＣＲＭ（顧客情報管理）を強化することで、お客様に合った情報の提供を進め、利便性向上に努めております。」
店舗・インターネット融合と顧客利便性向上の取組として、コッコＰａｙの提供と会員情報・アプリ連動によるＣＲＭ強化を進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「イーコマース事業においては、1,200を超える店舗数を活かし、店頭受取比率81％に達するＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みを行い、アプリと連携したキャンペーン等の販売促進に努めました。」
店舗とインターネットの融合策について、ＢＯＰＩＳの店頭受取比率81％という進捗が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「ニューオペレーションモデルの浸透を目指し、2022年８月29日に組織体制が変更されたＤＸ部が中心となり、各業務プロセスを突き合わせて最適な仕組みを設計し、原材料調達、製造・生産、流通、販売に至る過程の業務の生産性向上の仕組みづくりを行っております。また2022年11月30日に開始したスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」は、アプリとコメリカードの情報の連携が強化され、これまで以上にお客様一人ひとりに最適なお買い物情報のご提供が可能となり、お客様の利便性向上と更なる販売促進の実現が可能となります。」
ＤＸ部を中心とする調達から販売までの業務プロセス再設計を進め、2022年11月からスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」を開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ニューオペレーションモデルの浸透を目指し、2022年８月29日に組織体制が変更されたＤＸ部が中心となり、各業務プロセスを突き合わせて最適な仕組みを設計し、原材料調達、製造・生産、流通、販売に至る過程の業務の生産性向上の仕組みづくりを行っております。 また2022年11月30日に開始したスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」は、アプリとコメリカードの情報の連携が強化され、これまで以上にお客様一人ひとりに最適なお買い物情報のご提供が可能となり、お客様の利便性向上と更なる販売促進の実現が可能となります。」
組織体制変更後のＤＸ部を中心に、調達から販売までの業務プロセスを再設計する取組を進め、スマホ決済サービス「コッコＰａｙ」も開始した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「イーコマース販売につきましては、1,200を超える店舗数を活かし、ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みや、アプリと連携したキャンペーン等の販促活動により堅調に推移いたしました。」
1,200を超える店舗網、ＢＯＰＩＳ、アプリ連携キャンペーンによる顧客利便性向上の取組が再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗数を活かし、ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みや、アプリと連携したキャンペーン等の販促活動により堅調に推移いたしました。」
店舗とインターネットの融合策として、1,200を超える店舗網、ＢＯＰＩＳ、アプリ連携キャンペーンを活用する取組が再確認されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループの店舗インフラの強みを活かし、インターネット注文の店頭引き取りやラストワンマイル配送等のお客様の利便性向上に資する取り組みを行い、店舗とインターネットの融合を更に推進してまいります。」
従来のＢＯＰＩＳ、リアル在庫確認、キャッシュレス化に加え、ラストワンマイル配送を含む店舗・インターネット融合の施策が新中期計画に明記された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗ネットワークを最大限活かし、ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みを進めたことで堅調に推移いたしました。」
1,200を超える店舗ネットワークとBOPISを活用した店舗・インターネット融合の取組が再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗数とアプリ会員への商品在庫の見える化等、ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みを進めたことで堅調に推移いたしました。」
店舗とインターネットの融合、アプリによる在庫の見える化、BOPISの取組が再確認されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「② ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進 お客様の「利便性の向上」と全社従業員の作業を「楽・良・早・安」化し、店舗およびストアサポートセンター（本社）の生産性の向上とお客様への提案力を高め、更なる既存店舗の売上向上と高収益体制の確立を目指してまいります。また、商品の受け取り先としての店舗（ＢＯＰＩＳ）の取り組みや店舗ごとのリアル在庫の確認等、店舗とインターネットの融合を強化することで全国に展開している当社グループの強みを活かしてまいります。さらに、連結子会社の(株)コメリキャピタルとともに、店舗におけるキャッシュレス化に伴う決済手段の多様化への対応も進めてまいります。加えて、カード会員の更なる獲得を推進し、顧客基盤をより強固なものにし固定客化を推進することで、更なるお客様の利便性の向上にも努めてまいります。」
DXを独立した経営課題として掲げ、BOPIS、リアル在庫確認、店舗とインターネットの融合、キャッシュレス決済、カード会員獲得を手段として、顧客利便性と生産性の向上を目指している。