農業資材・金融・営農指導・流通支援による農業の産業化支援
FY2018に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月末時点で協業関係にあるＪＡは８件（ＪＡ秋田おばこ、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ山梨みらい、ＪＡ上伊那、ＪＡ大井川、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡、ＪＡわかやま紀の里地域本部）、ＪＡの商品を取り扱っている当社の店舗数は47店舗となりました。」
ＪＡ協業は８組合、商品取扱店舗は47店舗へ拡大した。山梨みらい、大井川、秋田おばことの協業開始も記載されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「・６月よりＪＡ山梨みらいとの協業を開始しました。」「・2025年９月末時点で協業関係にあるＪＡは６件（ＪＡ山梨みらい、ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡわかやま紀の里地域本部、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡）、ＪＡの商品を取り扱っている当社の店舗数は39店舗となりました。」
ＪＡ山梨みらいとの協業を開始し、協業先は６ＪＡ、ＪＡ商品取扱店舗は39店舗へ拡大した。ＪＡ秋田おばこ、ＪＡおきなわとも協議中としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＪＡとの協業につきましては、ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ紀の里（現、ＪＡわかやま紀の里地域本部）、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡の５つのＪＡと協業し、農業者様、ＪＡ、当社の「三方よし」の実現に向けて取り組んでおります。2025年３月末時点で、コメリの35店舗にてＪＡの商品を販売しております。」
５ＪＡとの協業を継続し、ＪＡ商品を販売する店舗数を35店舗へ更新した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月より、山梨県のＪＡ山梨みらいと協業に向けた協議を開始いたしました。 2024年12月から、和歌山県のＪＡ紀の里管内のコメリパワー岩出店でＪＡ商品の販売を開始する予定です。」
既存の５ＪＡ・34店舗での協業に加え、ＪＡ山梨みらいとの協議を開始し、ＪＡ紀の里の商品販売拠点拡大も予定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＪＡとの協業につきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那と協業を本格的に開始し、2024年３月末時点で５ＪＡ（ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ紀の里、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡）と協業を行っております。」
ＪＡ協業が５組合へ拡大し、ＪＡの商品をコメリ34店舗で販売する段階となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「ＪＡとの協業につきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那と協業を本格的に開始し、2023年３月末時点で４ＪＡ（ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ紀の里、ＪＡ伊勢）と協業を行っております。」
ＪＡ協業が３ＪＡから４ＪＡへ拡大し、ＪＡ伊勢との協業を2023年２月に開始した。商品はコメリ25店舗で販売している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「農業振興に関する取り組みにつきましては、従来の農業用品予約販売によるご注文の受け付けだけでなく、新たに農林水産省の「肥料価格高騰対策事業」の受付窓口としての取り組みを開始いたしました。」
従来の農業用品予約販売に加え、農林水産省の「肥料価格高騰対策事業」の申請受付窓口としての取組を開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ＪＡとの取り組みにつきましては、現在３ＪＡとの協業を行っており、ＪＡの商品をコメリの17店舗にて販売しております。また、三重県内のＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡と協業に向けた協議を継続しているとともに、９月27日より新たに沖縄県のＪＡおきなわと農業振興に関する協議を開始いたしました。」
ＪＡ協業は３ＪＡ・17店舗での商品販売に至り、ＪＡ伊勢・ＪＡ多気郡との協議を継続するとともに、９月27日からＪＡおきなわとの協議を開始した。 - FY2022前進有価証券報告書
「農業協同組合（以下、ＪＡ）との協業につきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那との協業を本格的に開始し、農家様、ＪＡ、当社の三方よしの実現に向けて取り組んでおります。2021年４月からは山形県のＪＡ山形おきたま、和歌山県のＪＡ紀の里とも協業を開始し、現在17のコメリ店舗での協業に至っております。2022年３月には三重県のＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡と協業に向けた協議を開始いたしました。」
ＪＡ協業は２組合から17店舗での協業へ拡大し、さらにＪＡ伊勢・ＪＡ多気郡との協議開始に進んでいる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ＪＡとの協業につきましては、４月より山形県のＪＡ山形おきたま様、和歌山県のＪＡ紀の里様との協業をスタートし、新たなお客様による肥料、農薬、資材等のご購入につながっております。」
JA山形おきたま及びJA紀の里との協業を継続し、肥料・農薬・資材等の購入につながっていると説明されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＪＡとの協業につきましては、４月より山形県のＪＡ山形おきたま様、和歌山県のＪＡ紀の里様との協業をスタートし、新たなお客様による肥料、農薬、資材等のご購入につながっております。」
JA山形おきたま及びJA紀の里との協業を継続し、肥料・農薬・資材等の購入につながっていると説明されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月からは山形県のＪＡ山形おきたま、和歌山県のＪＡ紀の里とも協業を開始し、引き続き農家様の利便性向上に向けて取り組みました。」
JA上伊那との協業に続き、山形おきたま農業協同組合及び紀の里農業協同組合との協業を開始した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「新たな取り組みである上伊那農業協同組合（以下「ＪＡ上伊那」という。）との協業につきましては、2020年２月末を目途に長野県の上伊那地域で展開する当社８店舗で農業用品売場のリニューアルを行い、従来ＪＡ上伊那で取り扱っていた肥料・農薬などの専売品を本格的に販売していく準備をすすめております。」
ＪＡ上伊那との協業は、試験販売後、上伊那地域の当社８店舗で農業用品売場をリニューアルし、2020年２月末を目途に肥料・農薬等の専売品を本格販売する準備段階へ進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新たな取り組みといたしましては、当社の主要顧客である農家様の利便性向上を図るべく、2019年２月より上伊那農業協同組合(以下ＪＡ上伊那)と、協業に向けた協議を開始し、４月より上伊那地域で展開する当社の店舗で、ＪＡ上伊那が取り扱う肥料・農薬等の試験販売を行ってまいりました。その結果、この地域の農家様の支持を得ることができ、ＪＡ上伊那の資材店舗10店舗のうち５店舗の閉店が決定されたことに伴い、当社の該当８店舗で、従来ＪＡ上伊那が取り扱っていた肥料・農薬等の売場の拡大を行い、2020年２月末目途にリニューアルオープンする予定となっております。これまで以上に農業振興・地域振興に貢献できるよう対応してまいります。」
ＪＡ上伊那との協業協議、肥料・農薬の試験販売を経て、ＪＡ資材店舗10店舗中５店舗の閉店に伴い、当社８店舗で売場を拡大し、2020年２月末を目途にリニューアルする計画へ進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「「ローコストな生産資材の供給」「農業アドバイザーによる営農指導」「農産物流通支援」「金融支援」「ＩＴ支援」を通じ、農業振興及び地域振興に寄与し、日本の農業の産業化を支援してまいります。それらを実施することにより、農産物の生産から販売までをトータルコーディネートできる体制の構築を行ってまいります。」
従来の農業資材、金融、営農指導、流通支援にＩＴ支援を加え、生産から販売までのトータルコーディネート体制を目指す内容へ拡張されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「日本の農業の発展に寄与することを企図し、ローコストな農業資材の提供、金融支援、専門知識を有する農業アドバイザーによる営農指導、農産物の流通支援を通じて、日本の農業の産業化を支援してまいります。」
従来の農業分野への重点方針を、農業資材、金融、専門アドバイザーによる営農指導、農産物流通支援という具体的な施策に展開している。