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決算8218コメリ小売

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は営業収益385,384百万円、営業利益23,055百万円となり、前期から増収増益となった。2027年3月期も営業収益400,800百万円、営業利益24,000百万円を見込み、年間配当は56円から58円へ増やす計画。

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百万円(営業利益の前期比増加額)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高385,384百万円前年比 +1.6%
営業利益23,055百万円前年比 +2.9%
経常利益23,395百万円前年比 +5.2%
純利益(親会社株主帰属)14,645百万円前年比 +6.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益309円72銭
売上高営業利益率6.0%
期末の財政状態
総資産394,194百万円
うち純資産 256,979 百万円自己資本比率 65.2%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+23,825
投資-18,066
財務-9,973
純増減-4,214

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,002百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高400,800百万円(前年比 +4.0%)
営業利益24,000百万円(前年比 +4.1%)
経常利益23,900百万円(前年比 +2.2%)
純利益15,000百万円(前年比 +2.4%)
年間配当予想56円/株 → 58円/株(+3.6%)
配当性向18.1
株主還元方針累進配当を基本とする(数値目標の記載なし)
業績の増減要因

プロ向け作業衣料・電材、熱中症対策用品、リフォーム関連サービス、防獣商品、米保冷庫、PBのカー・アウトドア用品、玄米などが堅調だった。一方、合板等の市場単価下落、耐久消費財の販売低調、暖冬による燃料販売量の低下があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失1,220百万円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 60百万円 / 特別損失 固定資産処分損 323百万円、減損損失 1,220百万円、災害による損失 88百万円
減価償却費13,334百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数53,809,168株
期末自己株式数6,851,524株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高385,384百万円(前年比 +1.6%)
営業利益23,055百万円(前年比 +2.9%)
経常利益23,395百万円(前年比 +5.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益14,645百万円(前年比 +6.7%)
1株当たり当期純利益309円72銭
売上高営業利益率6.0%
自己資本比率当期末 65.2 / 前期末 63.7
総資産394,194百万円
純資産256,979百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー23,825百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-18,066百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-9,973百万円
現金及び現金同等物期末残高12,002百万円
通期業績予想売上高 400,800百万円(前年比 +4.0%) / 営業利益 24,000百万円(前年比 +4.1%) / 経常利益 23,900百万円(前年比 +2.2%) / 純利益 15,000百万円(前年比 +2.4%)
年間配当予想56円/株 → 58円/株(+3.6%)
配当性向18.1
株主還元方針累進配当を基本とする(数値目標の記載なし)
減価償却費13,334百万円
減損損失1,220百万円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 60百万円 / 特別損失 固定資産処分損 323百万円、減損損失 1,220百万円、災害による損失 88百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数53,809,168株
期末自己株式数6,851,524株
業績の増減要因プロ向け作業衣料・電材、熱中症対策用品、リフォーム関連サービス、防獣商品、米保冷庫、PBのカー・アウトドア用品、玄米などが堅調だった。一方、合板等の市場単価下落、耐久消費財の販売低調、暖冬による燃料販売量の低下があった。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プロ向け作業衣料・電材、熱中症対策用品、リフォーム関連サービス、防獣商品、米保冷庫、PBのカー・アウトドア用品、玄米などの販売が堅調だった。一方、合板等の市場単価下落、耐久消費財の販売低調、暖冬による燃料販売量の低下が減収要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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