災害救援物資の供給
FY2016に初出。18回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月31日現在、全国1,223カ所の自治体と災害時の物資供給に関する協定を締結しております。」
災害時物資供給協定が1,223自治体へ拡大した。2026年３月期には新たに72件の協定を締結し、防災訓練等にも60件参加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに34か所の自治体と災害時における物資供給に関する協定を締結し、2025年９月末時点で協定を締結している自治体は、1,185か所となりました。」
災害時物資供給協定を新たに34自治体と締結し、協定先は1,185自治体へ拡大した。豪雨災害では要請に基づき復旧物資を供給した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月31日現在、全国1,151カ所の自治体と災害時の物資供給に関する協定を締結しております。」
災害時物資供給協定が1,151自治体へ拡大した。能登半島地震・奥能登豪雨では10自治体、延べ112件の要請に対応した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年９月末時点での全国の自治体との災害時支援協定の締結件数は、1,102件（2024年３月期末比＋18件）となっております。」
災害時支援協定が1,102件へ18件増加した。また、令和６年奥能登豪雨に対し、土のう袋、携帯トイレ、乾電池、段ボール等を供給した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月31日現在、全国1,084ヵ所の自治体と災害時の物資供給に関する協定を締結しております。」
災害時物資供給協定が1,084自治体へ拡大した。能登半島地震では30自治体、延べ78件の要請に対応し、355品目、10ｔトラック約14台分の物資を供給した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年12月末時点での全国の自治体等との災害時支援協定の締結件数は、1,063件（2023年３月末比＋53件）となっております。 なお、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に関しても、各自治体等と締結している災害時支援協定に基づき、物資の供給要請に対応しております。26の自治体等に対して、ブルーシート、飲料水、土のう袋、作業用手袋等の支援物資を供給いたしました（2024年１月23日時点）。」
災害時支援協定は1,063件へ増加し、能登半島地震では26の自治体等へブルーシート、飲料水等の支援物資を供給した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年９月末時点での全国の自治体との災害時支援協定の締結件数は、1,042件（2023年３月末比＋32件）となっております。2023年４月から９月の期間につきましては、全国各地で発生した水害や家畜伝染防疫作業等に関して、和歌山県海南市や紀の川市、福島県いわき市等の15の自治体に対して、ブルーシートやレインウエア等の支援物資の供給を行いました。また、支援協定先の市町村で行われていた38件の防災訓練等に参加するとともに、コメリ店舗で取り揃えられる防災用品の展示等を行い、防災に関する啓蒙活動も行いました。」
災害時支援協定は1,042件へ32件増加し、15自治体への物資供給と38件の防災訓練等への参加を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月31日現在、全国1,010ヵ所の自治体と災害時の物資供給に関する協定を締結しております。」
災害対策センターを通じた自治体との協定数が858件から1,010件へ拡大し、災害時物資供給ネットワークが進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年３月31日時点での全国の自治体との災害時支援協定の締結件数は、858件となっております。」
災害対策センターを通じた自治体との災害時支援協定が、前回記載の830件から858件へ増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期末で全国830件の自治体と災害発生時の支援協定を締結しております。当第２四半期に発生した地震、豪雨等の災害につきましても当該ＮＰＯ法人を通じ、被災地域より延べ113件の支援要請に物資供給のかたちで対応いたしました。」
災害対策センターを通じた自治体との支援協定が全国830件に拡大し、当四半期の地震・豪雨等に関する延べ113件の支援要請へ物資供給で対応した。 - FY2018前進有価証券報告書
「ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、全国の各自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。」
前年度のネットワーク構築活動の説明から、災害発生時の物資供給を実施している運用段階の説明へ進んでいる。 - FY2017取組の記載を拡充有価証券報告書
「「ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター」は、災害発生時の活動基盤として、全国の各自治体、当社グループ及び協力企業が一体となり、災害時に物資供給を迅速かつ円滑に行うためのネットワーク構築等の活動を行っております。」
従来の関連当事者情報における一文の記載から、災害時の物資供給ネットワークを構築する社会的取組として、経営方針・課題の節で詳述されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「災害救援活動」
関連当事者情報に、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターとの関係として災害救援活動が記載されている。