電源価格上昇リスクと東京電力グループからの調達による影響回避
FY2022-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-30。
日本瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の電力メニューは電力卸市場価格に連動しないため、イラン紛争に起因する市場価格上昇に伴い、市場連動型プランを採用する他の新電力と比べて、当社の価格競争力の優位性はさらに高まると考えております。」
イラン紛争に起因する電力市場価格の上昇が実際の事業環境として記載され、電源価格上昇リスクへの対応が価格競争力の優位性として説明されている。 - 2026-04-30対処業績予想の修正
「当社の電力メニューは電力卸市場価格に連動しないため、イラン紛争に起因する市場価格上昇に伴い、市場連動型プランを採用する他の新電力と比べて、当社の価格競争力の優位性はさらに高まると考えております。」
電源価格上昇局面において、市場連動型ではない料金メニューによる相対的な価格競争力を示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「■電源：当社は、電源についても、その全量を東京電力グループから安定調達しております。電源の仕入れ価格は、主に電源を構成する原料価格などにより変動します。この仕入れ価格の変動は、燃料費等調整制度により、毎月の小売料金に反映しております。」
電源価格変動リスクへの対応として、東京電力グループからの全量安定調達と、燃料費等調整制度による毎月の料金反映を明示している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「電気事業による売上総利益が、販売量が増加した一方で、微減した理由は、託送費用ならびに電源費用といった原価が上昇したことによるものです。当社は、当該原価の上昇に伴い、23年7月に小売料金の改定を実施しております。」
託送費用・電源費用の上昇が電気事業の売上総利益を押し下げ、2023年7月に小売料金を改定する対応が実施された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「電源価格の急激な高騰が続く中で、営業対象となる規制料金契約の価格が自由化後の商品より安くなるという逆転現象が生じましたが、電源を持たない新電力ユーザーへの価格競争力は上昇、獲得を伸ばし」
電源価格の急激な高騰が継続し、規制料金と自由化後商品の価格逆転が生じたと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「卸電力市場の価格高騰が続く中、新電力事業者の事業撤退や新規契約の受付停止も追い風となり、電気のセット率は前年同期末15.5％から当四半期末18.3％に上昇、お客様数は前年同期末より4万6千件増加の30万4千件となりました。」
卸電力市場の価格高騰が続き、新電力事業者の撤退や新規契約受付停止が実際に生じたと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「卸電力市場の価格高騰に起因する新電力会社の倒産や新規契約受付停止も追い風となり、電気のセット率は前年同期末14.8％から当四半期末17.5％に上昇、お客さま数は前年同期末より4万8千件増加の29万2千件となりました。」
卸電力市場の価格高騰を背景とする新電力会社の倒産や新規契約受付停止が実際に生じたと記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「電気事業につきましては、東京電力グループとの広範な提携関係により卸売市場を介さず、適切な価格で電源を調達しておりますことから、原料価格高騰に伴う電源価格上昇の影響を受けず、安定した売上総利益を確保しております。」
原料価格高騰に伴う電源価格上昇のリスクを示しつつ、東京電力グループとの提携により卸売市場を介さず電源を調達することで、その影響を受けていないと説明している。