円安・物価高・スタグフレーションによる不透明な経営環境
FY2023-Q2に初出。11回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-07-30。
日本瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- 2026-07-30悪化業績予想の修正
「足元においては米国・イラン間の暫定和平合意による中東情勢の沈静化は一進一退が続き、エネルギー全般の調達コストの更なる高騰リスク、歴史的な円安も含め、夏以降も予断を許さない状況が続くと予測しています。」
中東情勢の不安定さ、調達コストの更なる高騰リスク、歴史的な円安を含む不透明な経営環境を強調している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻に引き続き、2026年2月に勃発したイラン紛争は史上最大級ともいえるエネルギー危機となり、自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給がもはや当然ではないと再認識させるものとなりました。」
地政学・サプライチェーンリスクについて、2026年2月のイラン紛争を史上最大級のエネルギー危機として追加し、安定供給が当然ではないとの認識を示している。 - 2026-04-30悪化業績予想の修正
「地政学リスクの規模、期間、範囲も前例のないスケールでさらに拡大していくと想定しております。」
地政学リスクについて、規模・期間・範囲が前例のない水準で拡大するとの認識を示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国の第2次トランプ政権により打ち出された政策は、各国に大きな影響を及ぼしています。足元では、企業が負担していた関税コストについて、消費者への転嫁が本格化することが予想されており、景気悪化が懸念されています。 エネルギー安全保障の観点では、継続するロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化に加え、欧米諸国間の関係にも変化が見られることで、中長期でのサプライチェーン確保が一層重要な課題となりました。」
米国の関税コスト転嫁による景気悪化懸念に加え、ウクライナ侵攻、中東情勢、欧米諸国間の関係変化を背景に、サプライチェーン確保の重要性が一層高まったと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国では第2次トランプ政権に移行し、政策が大きく転換されました。足元では想定を上回る関税が示され、世界で経済の先行きに対する懸念が広がっています。」
従来の地政学・サプライチェーンリスクに加え、米国の関税措置と政策転換を新たな不確実性として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「エネルギーの分野では、米中の緊張関係、長期化するロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化など、サプライチェーンを揺るがす地政学リスクを背景に、エネルギーを適切な価格で安定的にお届けするエネルギー安全保障が、喫緊の課題となっております。」
米中関係、長期化するウクライナ侵攻、中東情勢をサプライチェーンを揺るがす地政学リスクとして挙げ、エネルギー安全保障を喫緊の課題と位置づけている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「エネルギーの分野では、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの軍事衝突、親イラン武装組織フーシによる船舶への攻撃など、サプライチェーンに大きな影響を与える地政学リスクが高まり、混乱の度合いが益々深まっています。自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給を前提とした時代は終焉を迎えました。」
地政学リスクについて、イスラエルとハマスの軍事衝突やフーシによる船舶攻撃を新たに挙げ、サプライチェーンの混乱がさらに深まっていると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給が前提だった時代は終焉を迎え、不確実性が高まっています。エネルギー原料の供給不足や価格変動などへのレジリエンスを高めること、間欠かつ不安定な再生可能エネルギーに最適な分散型エネルギーを早期に普及させることが、解決すべき重要な社会課題であると認識しています。」
地政学リスクについて、安定供給を前提とした環境の終焉と不確実性の高まりを示し、原料の供給不足・価格変動に加えて再生可能エネルギーの間欠性・不安定性まで課題の範囲を広げている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「加えて、昨年のロシアによるウクライナ侵攻以降、サプライチェーンに関連した地政学リスクが顕在化しています。エネルギー原料の供給不足や価格変動などへのレジリエンスを高めることも、解決すべき重要な社会課題であると認識しています。」
ロシアによるウクライナ侵攻以降、サプライチェーンに関連する地政学リスクが顕在化し、エネルギー原料の供給不足・価格変動への対応を重要課題として認識している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「コロナ禍からのリバウンド、ロシアによるウクライナ侵攻といった要因によりグローバル規模でサプライチェーンの混乱が深まり、エネルギー原料価格は記録的なレベルでの高騰が続きました。インフレへの対応で世界的な金融引き締めが続く中、我が国でも長年継続されてきた金融緩和政策が正常化へと歩みを進めています。国際的に米中経済対立が激化して国際経済秩序が混乱する中、世界的に広がる物価の上昇、エネルギー危機など、変化する事業環境にスピードをもって対応することが、失われた30年から日本が復活する絶好の機会だと考えております。」
従来の円安・物価高・スタグフレーションへの懸念に加え、サプライチェーン混乱の深まり、記録的なエネルギー原料価格高騰、エネルギー危機、国際経済秩序の混乱を記載している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「加えて、世界的な金融引締めが続く中、我が国では金融緩和と超低金利政策を継続しており、急激な円安の進行や物価の上昇などによる消費や所得が上がらない不況（スタグネーション）の中でコストプッシュ型のインフレーションが進行する、いわゆるスタグフレーションに差し掛かり、先行きが不透明かつ流動的な経営環境に直面しています。」
急激な円安、物価上昇、消費・所得の停滞およびコストプッシュ型インフレーションが進むスタグフレーションを、先行きの不透明な経営環境として初めて独立したリスクテーマにしている。