LPガス原料価格・為替相場の変動リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-30。
日本瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。58社中33社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2025対処有価証券報告書
「また原料価格と為替の変動に対し、原則として販売価格の変更で対応します。これにより、原料と為替相場の変動は中長期的に業績に大きな影響を与えません。」
複数取引先からの調達による分散と販売価格変更により、原料価格・為替変動の中長期的な業績影響を抑制する方針を明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「LPガス事業は、ガス販売量が高気温が影響し家庭用・業務用とも前期を下回ったものの、23年2月以降LPGの原料価格が大きく低下、利幅が確保できたことにより売上総利益を伸長させることができました。」
LPガス原料価格の低下により利幅が確保され、原料価格変動による利益圧迫リスクが低減する状況を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「LPガス事業による売上総利益が増加したのは、23年2月以降原料価格が下げ局面となったことにより、粗利が良化したことによるものです。」
原料価格が2023年2月以降下落局面となり、粗利が良化したことで、原料価格変動による利益圧迫の影響が当四半期には低減したと説明している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「コロナ禍からのリバウンド、ロシアによるウクライナ侵攻といった要因によりグローバル規模でサプライチェーンの混乱が深まり、エネルギー原料価格は記録的なレベルでの高騰が続きました。」
サプライチェーンの混乱を背景にエネルギー原料価格の記録的な高騰が続き、原料価格変動リスクが実際の経営環境として継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、高気温、原料価格の高騰と厳しい環境でありましたが、ガスの原料価格上昇を適切に販売価格に転嫁し、また、獲得顧客のターゲットを絞り込む戦略により経費を抑えたことにより売上高及び経常利益までの各段階利益において増収増益となりました。」
高気温とガス原料価格高騰が当期の経営環境として実際に発生した。一方、販売価格への転嫁により影響を吸収したと説明している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21)を契機として、地球温暖化という課題に向けた脱炭素（カーボンニュートラル）の動きが急速に拡がっていく中で、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻、といった要因によりグローバル規模でエネルギー資源のサプライチェーンが不安定になり、原料価格の高騰が続いております。」
ロシアによるウクライナ侵攻等を背景にエネルギー資源のサプライチェーン不安定化と原料価格高騰が実際に続いていると記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「前同期間と比較して、売上総利益・営業利益が減少した主な理由は、「ガス原料の高騰」と「ガス機器の品不足」によるものです。LPガスにつきましては、タイムリーに、原料高騰分の大半をお客様にご負担頂きましたが、都市ガスにつきましては、お客様にご負担頂けるタイミングが来期以降となりますため（スライドタイムラグ）、売上総利益が前期と比較して減少しております。」
ガス原料価格の高騰が実際に発生し、LPガスでは価格転嫁、都市ガスではスライドタイムラグによる売上総利益減少として影響が現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「都市ガス事業による売上及び売上総利益の減少は、前期と比較して暖かな気温による家庭用ガスの販売量の減少、及び原料の上昇基調を要因としたスライドタイムラグのマイナス影響によるものであります。」
都市ガス事業で原料価格の上昇基調とスライドタイムラグのマイナス影響が実際に発生し、売上・売上総利益の減少要因となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「LPガス事業による売上総利益の増加は、お客様数の増加及び巣ごもり需要による家庭用ガスの販売量増大（前年同期比5.9％増）とLPガス原料価格の低下によるものです。」
LPガス原料価格の低下によるマージン改善が利益増加要因となったことを再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「原料調達を一つの地域や業者に頼ることなく、複数のルートにより調達すること、調達契約期間の見直しなどによりコントロールしております。」
LPガス調達について、複数ルート、契約期間見直し、販売価格への反映などの管理方法を明示している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「また、LPガス原料価格も前期に比べ低く推移したためマージンが良化し、売上総利益は18,814百万円と前年同期に比べ2,050百万円（前年同期比12.2％増）増加しております。」
LPガス原料価格が前期より低く推移し、マージンが良化したため、原料価格変動による利益圧迫リスクは当四半期には低減する方向に作用した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、原料価格の上昇に加え、営業力強化のための人員増に伴う労務費の増加等があり、営業利益は8,927百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益は、持分法による投資損失の計上等により7,375百万円（同33.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,328百万円（同44.5％減）となりました。」
原料価格の上昇が人員増に伴う労務費増加等とともに利益を押し下げ、営業利益は前年同期比16.5％減となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、原料価格の上昇に加え、営業力強化のための人員増に伴う労務費の増加等があり、営業利益は2,821百万円と前年同四半期に比べ736百万円（20.7％）の減益となりました。経常利益は、持分法による投資損失の計上等があり、2,005百万円と前年同四半期に比べ2,292百万円（53.3％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は989百万円と前年同四半期に比べ2,160百万円（68.6％）の減益となりました。」
原料価格の上昇が実際に発生し、人員増に伴う労務費や持分法による投資損失も重なって、営業利益は前年同四半期比20.7％減、経常利益は53.3％減となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、原料価格の上昇に加え、営業力強化のための人員増に伴う労務費の増加等があり、営業利益は1,258百万円と前年同四半期に比べ249百万円（16.5％）の減益となりました。経常利益は、持分法による投資損失の計上等があり、851百万円と前年同四半期に比べ743百万円（46.6％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円と前年同四半期に比べ704百万円（64.8％）の減益となりました。」
原料価格の上昇が実際に発生し、営業利益は前年同四半期比16.5％減、経常利益は46.6％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、原料価格の上昇に加え、営業力強化のための人員増に伴う労務費の増加等があり、営業利益は、1,804百万円と前年同四半期に比べ330百万円（15.5％）の減益となりました。経常利益は、持分法による投資損失の計上等があり、1,585百万円と前年同四半期に比べ655百万円（29.2％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,017百万円と前年同四半期に比べ628百万円（38.2％）の減益となりました。」
原料価格の上昇が実際に発生し、営業利益は前年同四半期比15.5％減、経常利益は29.2％減となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上総利益は、LPガス、都市ガスともに原料価格が前年同期に比べ高く推移したものの、増収に伴い増加いたしましたが、自由化市場での需要開発を目的とした広告宣伝費等の増加があり、営業利益は106億8千9百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は110億9千3百万円（同8.9％減）となりました。」
LPガス・都市ガスの原料価格が前年同期より高く推移したことが、当年度の利益状況に影響したと説明している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、LPガス、都市ガスともに原料価格が前年同四半期に比べ高く推移し売上原価が増加したことに加え、自由化市場での需要開発を目的とした広告宣伝費等の増加があり、営業利益は35億5千7百万円（前年同四半期比47.3％減）、経常利益は42億9千7百万円（同36.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億4千9百万円（同29.9％減）となりました。」
LPガス・都市ガスの原料価格上昇による売上原価増加が実際に発生し、広告宣伝費等の増加も重なって営業利益等が前年同四半期比で減少した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、LPガス、都市ガスともに原料価格が前年同四半期に比べ高く推移し売上原価が増加したことに加え、自由化市場での需要開発を目的とした広告宣伝費等の増加があり、営業利益は15億8百万円（前年同四半期比68.3％減）、経常利益は15億9千5百万円（同65.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8千7百万円（同65.0％減）となりました。」
LPガス・都市ガスの原料価格上昇による売上原価増加が実際に発生し、広告宣伝費等の増加も重なって営業利益は前年同四半期比68.3％減となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）は、原料価格が高く推移したこと等もあり、15億1百万円と前年同四半期に比べ15億6千4百万円（前年同四半期比51.0％減）の減益となりました。」
LPガス原料価格が高く推移し、LPガス事業のセグメント利益が前年同四半期比51.0％減となる影響が実際に発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「ＬＰガス事業、都市ガス事業ともに原料価格が低く推移しガス販売単価が低下したこと等により1,095億3千6百万円（前年同期比4.5％減）となりました。」
原料価格の低下が販売単価の低下につながり、販売量が増加した一方で売上高が前年同期比4.5％減となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、お客様数の順調な伸びに伴いガス販売量は前年同四半期に比べ増加いたしましたが、ＬＰガス事業、都市ガス事業ともに原料価格が低く推移しガス販売単価が低下したこと等により759億6千8百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。」
原料価格の低下がLPガス・都市ガスの販売単価低下につながり、ガス販売量が増加した一方で、売上高は前年同四半期比5.2％減となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、お客様数の順調な伸びに伴いガス販売量は前年同四半期に比べ増加いたしましたが、ＬＰガス事業、都市ガス事業ともに原料価格が低く推移しガス販売単価が低下したこと等により488億6千5百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。」
LPガス・都市ガスの原料価格が低く推移し、ガス販売単価の低下を通じて売上高が前年同四半期比5.2％減となったと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＬＰガス原料は中近東からの輸入に依存し、政情悪化で原料が高騰したり、為替レートが円安にふれた場合に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中近東輸入依存、政情悪化、円安、価格転嫁の上限やタイムラグを業績変動要因としている。