B to Bビジネスモデルの全国展開と海外事業への挑戦
FY2017に初出。21回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「新3ヶ年計画では、22%程度の高い資本効率を堅持しつつ、さらなる利益成長を追求してまいります。主力であるLPガス事業及び電気事業に加え、都市ガス事業、ならびにプラットフォーム事業の収益を成長させ、最終年度となる29/3期には、営業利益250億円、純利益175億円の達成を目指します。」
B to B・プラットフォーム事業を、LPガス・電気・都市ガスと並ぶ新3ヶ年計画の収益成長領域として明確に組み込んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「業界の二極化が大きく進行することが予想される次期中計期間では、従来のオーガニック成長戦略に、大型M＆Aやプラットフォーム事業の拡大を取り込み、出来る限りスリムな資本のまま資産規模を拡大し、企業価値・収益力を高めてまいります。」
B to B型プラットフォーム事業について、次期中期計画の成長戦略にプラットフォーム事業の拡大を明確に組み込んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「今後は、充填、配送、検針、保安、システム等の事業基盤を統合していくことで、物流網を効率化し、設備稼働率を向上させていきます。また、営業拠点の集約に加え、LPガス原料や関連機材等の共同仕入、電気とガスのセット販売、ソリューションサービスの提案など、業界集約を通じてシナジーを創出していきます。」
門倉商店のグループ化を契機に、インフラ統合、営業拠点集約、共同仕入、セット販売、ソリューション提案へB to B・業界集約型の共創範囲を広げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「これを実現する方法の一つに、AIを主軸としたDXをいち早く実装したプラットフォームサービスを同業他社にご利用頂き、一緒に成長を追求する形があります。」
AIを主軸としたDXプラットフォームを同業他社と共有し、共に成長するB to B型のプラットフォーム事業の方向性を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「直近では、今年7月に、19ヶ所目となる甲府デポステーションの稼働を開始しました。これは、LPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」と山梨県を中心とする配送エリアをつなぐものであり、様々な会社が共創するシェアリングエコノミーの基盤を実現する象徴的な拠点の一つです。」
B to B・プラットフォーム構想について、19ヶ所目の甲府デポステーションを稼働させ、複数会社が共創するシェアリング基盤の具体的な拠点を整備した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「エネルギー業界にむけては、当社のDXによる高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、事業インフラのシェアリングサービスを提供します（プラットフォーム事業）。業界全体のオペレーション最適化を通じて、CO2削減や労働力不足といった社会課題に対し、価値を提供します。」
従来のB to B・プラットフォーム構想を、DXによる高効率オペレーションを他社と共同利用する事業インフラのシェアリングサービスとして明確化し、CO2削減や労働力不足への対応と結び付けている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、上記のような配送、容器・メーター管理、検針、保安業務といったエネルギー事業関連サービスを、データのプライバシーを強固に保護したエネルギー託送プラットフォームとして他社に提供を開始しました。」
B to Bビジネスモデルについて、配送、容器・メーター管理、検針、保安等の機能を含むエネルギー託送プラットフォームを他社へ提供開始する段階に進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、附帯事業による売上総利益の増加は、新都市ガスプラットフォーム事業の拡大の他、ガス器具のBtoBデジタルオーダーシステムである「タノミマスター」の収益等、各プラットフォーム事業の成果によるものです。」
B to B型プラットフォーム事業について、ガス器具のデジタルオーダーシステム「タノミマスター」が収益に寄与したと開示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「加えて、データセキュリティを最新の技術により担保した公平・公正な仕組みの上で、21年4月から、外部向けのサービス（充填・配送・保安・検針・請求決済等の機能など）提供を、「価値共創のためのオープンイノベーション」として開始いたします。」
B to B型のプラットフォーム事業について、充填・配送・保安・検針・請求決済等の外部向けサービスを2021年4月から開始する計画を示した。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「プラットフォームのグローバル拡販を念頭に、特定の通信方式やキャリアの制限を受けることなくデータを取得し、電波状況に応じたきめ細かい通信サービスを提供することを可能にしたもので、現時点で世界１３０カ国、２４０の通信キャリアとの連携が可能となっています。」
他事業者への技術・サービス提供や海外事業への挑戦という従来の構想を、世界130カ国・240通信キャリアとの連携を前提としたプラットフォームのグローバル拡販へ広げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社はこれらのテクノロジーを他事業者にサービスとして提供することで、イノベーションをエネルギー業界全体で競業、協業にかかわらず共有し、その利益を地域社会に還元します。」
B to Bモデルについて、自社の高効率なオペレーションやテクノロジーを他のLPガス事業者等へサービスとして提供する段階へ進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「合わせて、一般のガス事業者の皆様にも、スペース蛍を、IoTを活用したデータサービスと統合する形で、サブスクリプションサービスにより提供を進めてまいります。」
B to Bモデルについて、スペース蛍とIoTデータサービスを統合し、一般のガス事業者へサブスクリプションで提供する形態を具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社と東京電力エナジーパートナー株式会社の共同出資会社である東京エナジーアライアンス株式会社のプラットフォームに実装し提供することによって、ガス自由化市場の活性化に貢献しております。」
B to B型のエネルギープラットフォームについて、データ連携・認証基盤を東京エナジーアライアンスのプラットフォームに実装し、外部提供する段階へ進展している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、LPガスの配送に最先端デジタル技術を実装することにより、「LPG託送」という新たな概念を構築し、都市ガス、電力を含めた将来のエネルギー託送の概念構築にも挑戦してまいります。さらに、シェアリングエコノミー時代に即した新サービスとして「LPG託送」サービスを他の事業者に提供することにより、業界の新たな事業環境の構築を目指してまいります。」
従来の都市ガス関連サービスの外部提供に加え、LPガス配送を起点とする「LPG託送」を他事業者へ提供し、都市ガス・電力を含むエネルギー託送へ対象を広げる構想を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「さらに、当社グループは、自社既存システムを外部に提供するための、各種機能を個別アプリ及び個別API群で再構成し、各種機能を当該APIで提供するサービス「データ・道の駅」を開発いたしました。当社グループは、東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社である東京エナジーアライアンス株式会社が提供するエネルギープラットフォームを通じて、基幹システム雲の宇宙船等を提供しております。」
B to Bモデルについて、既存システムを個別アプリ・API群として外部提供する「データ・道の駅」を開発し、東京エナジーアライアンスのプラットフォームを通じた提供形態を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当社は、2017年８月に、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資で、都市ガス事業のプラットフォームを提供する新会社「東京エナジーアライアンス株式会社」を設立し、新規参入を希望する事業者に、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス器具販売・修理、利便性の高い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービス提供を開始しております。」
B to Bモデルについて、新規参入事業者向けの都市ガス関連サービス提供を開始したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「同社では、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス器具販売・修理、利便性の高い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービスを、新規参入を希望する事業者に、順次提供して参ります。」
東京エナジーアライアンスを通じ、新規参入事業者に都市ガス関連の卸供給、託送、保安、器具販売・修理、決済、基幹業務クラウドを提供するB to Bモデルを再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「同社では、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス器具販売・修理、利便性の高い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービスを、新規参入を希望する事業者に、順次提供して参ります。」
B to Bモデルについて、新規参入を希望する事業者に都市ガス関連の卸供給・託送・保安・販売修理・決済・基幹業務クラウドを提供する具体的な事業化に進展している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これまでの小売販売というB to Cのビジネスモデルに加え、B to Bのビジネスモデルの全国展開や海外事業の挑戦に生かして参ります。」
エネルギープラットフォームを活用し、従来のB to C小売販売に加えてB to B事業を全国展開し、海外事業にも挑戦する構想を初めて明示している。