気温・水温変動によるガス需要リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-30。
日本瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-30悪化決算説明資料
「気温想定を暖かい方向へ見直す」
下期の暖かい気温想定を織り込み、LPガス販売量の減少を見込んだ結果、通期LPガス粗利益計画を495億円から491億円へ見直した。 - FY2026気温上昇による影響額を見直し有価証券報告書
「年間平均気温が１℃上昇した場合、家庭用ガス販売量は約５％減少し、年間で粗利27～33億円減少します。」
気温1℃上昇時の粗利減少額を、従来の22～27億円から27～33億円へ見直して開示した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「都市ガス事業は、高気温の影響で家庭用の単位消費量は伸び悩みましたが、顧客純増数をプラスに切り替えられたことで、家庭用ガス販売量および売上総利益は前期並みとなりました。」
高気温により家庭用都市ガスの顧客当たり消費量が伸び悩み、気温変動による需要リスクが当中間期にも実際に発生した。 - FY2025気温上昇の財務影響を定量化有価証券報告書
「年間平均気温が1℃上昇した場合、給湯器などのガス需要に影響し、家庭用ガス販売量は約5％減少、年間で粗利22〜27億円の減少に繋がります。」
気温上昇によるガス需要リスクについて、1℃上昇時の家庭用販売量約5％減少、粗利22～27億円減少という財務影響を新たに定量化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間期は、高気温の影響等で販売量が伸びず、また都市ガスのスライドタイムラグのプラス影響が前年比で縮小したため売上総利益で減益となりました。」
高気温によりガス販売量が伸びず、都市ガスのスライドタイムラグのプラス影響も縮小した結果、売上総利益が減少した。気温変動による需要リスクが当中間期にも実際の業績影響として現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、第2四半期より続く記録的な高気温の影響によりガス販売量は減少いたしましたが、LPガスの原料価格が低く推移したことにより利幅が拡大、都市ガスでもスライドタイムラグ(*)がプラス方向に影響し、売上総利益を伸長させました。」
第2四半期から続く記録的な高気温によりガス販売量が減少し、気温変動による需要リスクが実際に発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間は、高気温の影響によりガスの販売量は減少しましたが、LPガスの原料価格が低く推移したことにより利幅が拡大、都市ガスではスライドタイムラグ(*)がプラス方向に影響し、売上総利益を伸長させました。」
高気温によりガス販売量が減少し、気温変動による需要リスクが当第2四半期にも実際に発生した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期は、暖かな気候を要因としてガス・電気販売量ともにお客さまあたりの販売量は減少いたしましたが、ガス原料の価格が低下傾向に推移したことより粗利が良化、スライドタイムラグもプラス方向に影響し、売上総利益を伸長させました。」
暖かな気候によりガス・電気の顧客あたり販売量が減少し、気温変動による需要リスクが実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「LPガス事業による売上総利益の増加は、原料高騰を踏まえて実施した価格改定による価格転嫁の効果が、7月より続いた暑い気候による家庭用のガス販売量の減少の影響を上回ったことによるものです。」
暑い気候により家庭用LPガス販売量が減少し、気温変動による需要リスクが当第2四半期にも実際に発生した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社が主力事業とするガス事業は、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に偏る傾向にあります。」
ガス事業の販売量が秋冬の気温に左右され、売上高・利益が下期に偏るという需要・季節性を再確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「都市ガス事業による売上総利益の減少は、原料価格の上昇基調を要因としたスライドタイムラグのマイナス影響に加え、暖かな気温による家庭用ガスの販売量の減少によるものであります。」
暖かな気温による家庭用ガス販売量の減少が、当第3四半期累計期間の都市ガス事業の売上総利益減少要因として実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、前年同期と比べ、暖かな気温、高い原料価格と厳しい環境ではありましたが、業務用のガス販売量が回復基調となったこと、第1四半期から適用した価格改定により売上総利益を確保いたしました。」
暖かな気温による需要環境の悪化と高い原料価格がLPガス事業の当期の環境要因として実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「都市ガス事業による売上及び売上総利益の減少は、前期と比較して暖かな気候及びコロナによる巣ごもり需要の影響が薄まったことによる家庭用ガスの販売量の減少によるものです。」
暖かな気候による家庭用ガス販売量の減少が都市ガス事業の売上・売上総利益の減少要因となり、気温変動による需要リスクが当四半期にも実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地球の温暖化は現実に年々進行しており、気温・水温の上昇によりガス需要が減少方向の影響を受けます。この影響は、世帯当たりのガス消費量が、僅かながらも毎年減少する傾向として現れてきております。」
従来の気温・水温変動による需要変動に加え、温暖化による世帯当たり消費量の年々の減少傾向を構造的な需要リスクとして記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上総利益につきましては、LPガス事業を最優先とした顧客獲得に加え、前年より寒い気候を背景としたガス販売量の増加、LPガス原料価格の低下によるマージンの良化、電気事業及びプラットフォーム事業の貢献等により28,290百万円（前年同期比12.0％増）となりました。」
前年より寒い気候がガス販売量の増加要因となり、ガス需要への気温変動の影響が当第2四半期に実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに加え、気温が前年同四半期に比べ低く推移し、ガス売上高が増加したこと等により32,768百万円と前年同四半期に比べ4,091百万円（14.3％）の増収となりました。」
前年同四半期に比べて低い気温がガス売上高の増加要因となり、気温変動によるガス需要への影響が第1四半期に実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ＬＰガス事業におきましては、ガス販売量は期初からの高気温の影響を受け減少いたしましたが、原料価格の値上がりに伴う販売価格の上昇等により、当連結会計年度の売上高は67,442百万円と前年同期に比べ2,693百万円（前年同期比4.2％増）の増収となりました。」
期初からの高気温によりLPガス販売量が減少し、気温変動による需要への影響が通期でも発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「ＬＰガス事業におきましては、ガス販売量は期初からの高気温の影響を受け減少いたしましたが、原料価格の値上がりに伴う販売価格の上昇等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,183百万円と前年同四半期に比べ2,345百万円（前年同四半期比5.4％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、人員増に伴う労務費の増加等により、2,966百万円と前年同四半期に比べ16百万円（0.6％）の減益となりました。」
期初からの高気温によりLPガス販売量が減少し、気温変動によるガス需要への影響が第3四半期累計期間にも実際に発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「ＬＰガス事業におきましては、ガス販売量は期初からの高気温の影響を受け減少いたしましたが、原料価格の値上がりに伴う販売価格の上昇等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,163百万円と前年同四半期に比べ1,729百万円（6.3％）の増収となりました。」
期初からの高気温によりLPガス販売量が減少したと説明しており、気温変動によるガス需要への影響が実際に発生している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。」
ガス事業の比重が高く、売上高・利益が下期に偏る季節性を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの売上高及び利益は、ガス小売事業の占めるウェイトが高いために、秋から冬の下期に偏る傾向にあります。」
ガス小売事業の比重が高いことによる売上高・利益の秋冬偏重という季節性を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの売上高及び利益は、ガス小売事業の占めるウェイトが高いために、秋から冬の下期に偏る傾向にあります。」
ガス小売事業の比重が高いことによる売上高・利益の下期偏重を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。」
ガス事業の比重が高く、売上高・利益が下期に偏る季節性を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「気温・水温の変動によるガス需要への影響」
気温・水温の変動がガス需要に影響するリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上高の大半を占めている「ガス事業」の性質上、気温・水温の変動がガス需要に影響を及ぼす可能性があります。」
暖冬等による販売量減少を含む、気温・水温とガス需要の連動をリスクとしている。