電力・都市ガス自由化による競争激化と業界再編
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「従来からの労働人口の減少、少子高齢化に伴う需要減少、事業承継問題、さらには夏季の記録的高温による需要構造の変化や脱炭素社会への対応加速など、エネルギー小売業を取り巻く環境は、構造的に課題が山積しており、従来のビジネスモデルの継続が極めて困難な局面を迎えております。」
競争・業界再編リスクの認識を、需要減少、事業承継、記録的高温、脱炭素対応などを含む構造的課題が山積し、従来モデルの継続が極めて困難な局面にあるとの表現へ強めている。 - 2026-04-30悪化業績予想の修正
「LPガス業界においては、依然として過度な細分化による非効率な供給体制や、ガスの消費量に依存した旧来型の収益モデルが課題となっています。」
業界の細分化と旧来型収益モデルを引き続き課題として示し、業界再編を必要とする構造認識を強めている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「現在、関東圏に存在する650万のLPガス世帯に対し、約5千社がLPガス供給を行っています。事業を取り巻く環境は大きく変化しており、業界再編がいよいよ本格化するタイミングに差し掛かりました。」
関東圏の650万LPガス世帯を約5千社が供給する構造を示し、業界再編が本格化する局面に入ったとの認識を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「LPガス業界では、全国の事業者数は10年前と比較して四分の三程度にまで減少しています。当社は、関東圏最大手のLPガス事業者として、社会的要請でもある業界の集約を牽引していく考えです。」
LPガス事業者数の減少と業界集約の進行を再確認し、自社が業界集約を牽引する考えを示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「LPガス業界では、全国の事業者数が10年前と比較して四分の三程度となり、経営環境の変化に対応できなければ規模に関わらず事業継続は困難、という現実が浮き彫りになりました。今後、業界集約のペースは、確実に加速します。」
LPガス事業者数が10年前の4分の3程度まで減少し、事業継続の困難さと業界集約の加速を示しており、自由化に伴う競争・業界再編リスクの認識を強めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度記載のリスクについて、重要な変更はないと明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「電力事業においては送配電部門の法的分離が2020年4月に実施され、都市ガス事業においては導管部門の法的分離が2022年4月に予定されており、国内エネルギー業界おける自由化は次のステージに入ろうとしています。」
電力・都市ガスの法的分離を伴い、自由化が次の段階に進む競争環境を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内のエネルギー業界は、電力及び都市ガスの小売市場全面自由化により、異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が進み、市場競争が激化しています。」
電力・都市ガス自由化後の異業種参入、異分野連携、市場競争の激化を競争環境として再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内のエネルギー業界は、2016年４月に電力小売り、17年４月には都市ガス小売りが全面自由化され、関東圏では異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が加速しており、セット割料金メニューなどによる消費者への提案活動がより一層活性化して参りました。」
電力・都市ガス小売りの自由化後、異業種参入やエネルギー分野を越えた連携、セット割料金メニューによる提案活動が加速・活性化している競争環境を再確認している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「国内のエネルギー業界は、2016年４月に電力小売りが、17年４月には都市ガス小売りが全面自由化され、大競争時代２年目を迎えました。既に関東圏では、異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が加速しており、セット割料金メニューなどによる消費者への提案活動がより一層活性化していくものと思われます。」
自由化後の大競争時代が2年目に入り、異業種参入やエネルギー分野を越えた連携が加速し、消費者への提案活動も一層活性化すると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内のエネルギー業界は、2016年４月に電力小売りが、2017年４月には都市ガス小売りが全面自由化され、大競争時代に突入し、異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が次々に発表されております。」
電力・都市ガス小売りの全面自由化後に大競争時代となり、異業種参入やエネルギー分野を越えた連携が進む競争環境を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内のエネルギー業界は、2016年４月の電力小売り全面自由化に続く、2017年４月の都市ガス小売り全面自由化により、異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が次々に発表され、大競争時代に突入いたしました。」
電力・都市ガス小売りの自由化後に異業種参入とエネルギー分野を越えた連携が進み、大競争時代となった競争環境を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内のエネルギー業界は、2016年４月の電力小売り全面自由化に続く、2017年４月の都市ガス小売り全面自由化により、従来の地域独占や料金規制が撤廃され、大競争時代に突入いたしました。今後は業種の垣根を越えた合従連衡や、新たなイノベーションの創出が一層進むものと思われます。」
電力・都市ガスの自由化後に大競争時代へ移行し、異業種を含む合従連衡やイノベーションがさらに進むという競争環境を再確認している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また2017年４月には都市ガス小売りも全面自由化され、業種の垣根を越えた合従連衡が進み、新たなイノベーション創出の環境が形成されて参りました。」
都市ガス小売り全面自由化が実施され、異業種を含む合従連衡が進展したと説明している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「国内のエネルギー業界は、2016年４月に電力小売りが全面自由化され、異業種から多くの事業者が電力小売市場に参入、セット割料金メニューによる顧客獲得競争が展開されております。2017年４月には都市ガス小売りの全面自由化が予定され、業種の垣根を越えた新たなイノベーション創出に向け、業界集約化の合従連衡が先鋭化すると見られています。」
電力市場への異業種からの参入が『多くの事業者』に広がり、都市ガス自由化を前に業界集約化・合従連衡の先鋭化を見込んでいる。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「国内のエネルギー業界におきましては、2016年４月に電力小売りが全面自由化され、ガス事業者等が電力小売市場に参入し、セット割料金メニュー等による顧客獲得競争が展開されております。2017年４月には都市ガス小売りの全面自由化が予定され、既に複数の電力事業者等が都市ガス小売市場への参入を表明しており、顧客獲得競争が一層激化するものと思われます。」
ガス事業者等の電力市場参入が進み、さらに複数の電力事業者等が都市ガス市場への参入を表明したとして、競争激化の見通しを示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「国内のエネルギー業界におきましては、2016年４月に電力小売りが全面自由化され、異業種との連携によるセット割料金メニューによる顧客獲得競争が既に開始されております。2017年４月には都市ガス小売りの全面自由化が予定されており、本格的な競争が始まる大競争時代に突入するものと思われます。」
電力小売り全面自由化後の競争開始に加え、都市ガス全面自由化後を『大競争時代』と表現し、競争激化の見通しを強めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「異業種からの参入や異業種とのセット割料金メニューによる、厳しい顧客獲得競争が既に開始されております。また、来年４月には都市ガスの全面自由化が予定されており、業種の垣根を越えた競争が一層激化し、エネルギー業界の再編が加速するものと思われます。」
電力小売自由化の開始と都市ガス全面自由化を背景に、異業種参入、セット料金、業界再編を競争上のリスクとして記載している。