立地環境悪化による減損・店舗撤退
FY2016に初出。27回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
木曽路がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。32社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026減損認識店舗は減少も損失額は増加有価証券報告書
「兆候を識別した店舗のうち、18店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
減損の兆候を識別した店舗は43店舗、減損認識店舗は18店舗となった。減損損失は前期の220百万円から256百万円へ増加した。 - 2026-06-03悪化株主総会
「減損損失 256 381」
減損損失は前期の220百万円から256百万円へ増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「兆候を識別した店舗のうち、32店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
減損損失は前期の1,532百万円から220百万円へ減少し、認識店舗数も34店舗から32店舗へ減少した。店舗資産リスクは残るが、実績上の損失規模は低下した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「兆候を識別した店舗のうち、34店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
減損損失は前期の266百万円から1,532百万円へ増加し、34店舗で認識された。さらに大将軍取得時ののれん・無形固定資産にも減損が発生し、店舗収益力・投資回収リスクが拡大した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「兆候を識別した店舗のうち、１０店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
減損の兆候を識別した店舗のうち10店舗について、減損損失266百万円を計上した。前期の742百万円から金額は減少したが、店舗の収益力・投資回収リスクは通期に実績化した。 - FY2023-Q3当四半期累計期間は減損損失なし有価証券報告書
「減損損失 78 -」
前年同期には78百万円の減損損失が計上された一方、当第3四半期連結累計期間の減損損失は計上されていない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失742百万円として特別損失に計上しました。」
収益力低下等を理由に31店舗で減損を認識し、742百万円を計上した。前期855百万円から損失額は減少したが、店舗資産リスクは引き続き実績化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におきまして、退店や業態変更の意思決定を行った店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失78百万円として特別損失に計上しました。」
退店や業態変更を決定した愛知県の5店舗について、減損損失78百万円を計上した。店舗の収益力・投資回収リスクが引き続き実績化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失855百万円として特別損失に計上しました。」
減損損失855百万円を26店舗について計上し、店舗の収益力低下・投資回収不能リスクが通期で実際に発生した。前期の減損損失283百万円からも増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失541百万円として特別損失に計上しました。」
減損損失を541百万円計上し、前第2四半期累計期間の85百万円から大幅に増加した。店舗の収益力低下・投資回収不能リスクがさらに拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 85」
当第2四半期累計期間に85百万円の減損損失を計上し、店舗資産・店舗収益力に関するリスクが実績化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損や繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、追加的な固定資産減損の可能性が新たに示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失283百万円として特別損失に計上しました。」
減損損失は前期の69百万円から283百万円へ増加し、愛知県4店舗、三重県1店舗、大阪府1店舗で計上された。 - FY2020-Q3当四半期累計は減損なし有価証券報告書
「減損損失 30 －」
前年同期の減損損失30百万円に対し、当第3四半期累計期間の減損損失は計上されなかった。 - FY2020-Q2当四半期累計は減損なし有価証券報告書
「減損損失 30 －」
前年同期には30百万円の減損損失が計上された一方、当第2四半期累計期間の減損損失は計上されなかった。 - FY2020-Q1当四半期は減損なし有価証券報告書
「減損損失 30 －」
前年同期には30百万円の減損損失が計上された一方、当第1四半期累計期間の減損損失は計上されなかった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「主な内容は、税引前当期純利益25億54百万円、減価償却費11億22百万円及び減損損失69百万円に対し、」
収益力低下等により当事業年度も69百万円の減損損失を計上し、店舗資産・立地環境リスクが実績化した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 30」
第3四半期累計期間に減損損失30百万円を計上し、店舗資産・店舗収益力に関するリスクが引き続き実績化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 30」
当第1四半期に減損損失30百万円を計上し、店舗資産・店舗収益力に関するリスクが引き続き実績化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当該減少額を減損損失（188百万円）として特別損失に計上しました。」
収益力低下等により当事業年度も店舗資産の減損損失188百万円を計上し、立地環境・店舗収益力のリスクが実績化した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 5」
当第３四半期累計期間にも減損損失５百万円を計上し、店舗資産の減損リスクが実績化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 5」
当第1四半期累計期間にも減損損失5百万円を計上し、店舗資産の減損リスクが実績化した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当該減少額を減損損失（280百万円）として特別損失に計上しました。」
収益力低下等により当期も店舗資産の減損損失280百万円を計上し、立地環境・店舗収益力のリスクが実績化した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 219」
当第３四半期累計期間にも減損損失219百万円が計上され、店舗資産の減損リスクが再度実績化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 16」
当第２四半期累計期間にも減損損失16百万円が計上され、店舗資産の減損リスクが再度実績化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 7」
当第1四半期にも減損損失7百万円を計上しており、店舗資産の減損リスクが再度実績化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う固定資産除却損が発生する可能性があります。」
当期には立地・収益力の低下等を背景として、減損損失652百万円を計上しており、店舗資産リスクが実績として表れている。