Komori
木曽路(8160)・リスク悪化

為替・金融市場・海外経済の先行き不透明性

FY2017-Q3に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-04。

23記載
10年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2018再掲FY2021-Q2 – FY2022-Q3再掲FY2023-Q1 – FY2023-Q22017: 420172018: 320182019: 320192020: 420202021: 120212022: 420222023: 020232024: 020242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
海外経済・金融政策・政治情勢による事業環境の不透明性228社が書いているテーマ・逆風232社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの232件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「一方で、地政学リスクの長期化により、世界のサプライチェーンや資源価格に不安定な影響が見られたほか、円安の継続による輸入品・エネルギー価格の上昇や、国内における金利上昇局面への移行もあり、先行き不透明な状況が続きました。」

    従来の海外政治・経済情勢の不透明性に加え、サプライチェーン、資源価格、円安、国内金利上昇局面が具体的な不透明要因として記載された。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国新政権の経済政策の動向、物価上昇による個人消費への懸念などを背景に先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    従来の海外政治・経済情勢の不透明性に加え、米国新政権の経済政策の動向と物価上昇による個人消費への懸念を明示した。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、サプライチェーンの混乱、円安、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    サプライチェーンの混乱、円安、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰を含む経済環境の先行き不透明性を継続して記載している。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、円安、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴うエネルギー価格高騰など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    円安、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰を含む国内外の経済環境の不透明性を引き続き記載している。
  5. FY2022悪化有価証券報告書

    「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種率の向上や治療薬の開発等により徐々に経済が回復基調にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに加えて、ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる資源・エネルギーや食材等の価格高騰により、景気の先行き不透明感は強まることが予想されます。」

    海外政治・経済情勢の不確実性について、ウクライナ情勢等の地政学的リスクと資源・エネルギー・食材価格高騰が新たに具体化された。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。新型コロナウイルスワクチンの接種率の向上等により段階的に軽減しているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」

    ワクチン接種率向上等により影響は段階的に軽減しているものの、経済の先行きは依然不透明と記載している。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による訪日客の入国・行動制限や、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化し、経済の先行きも不透明な状況にあります。」

    感染症拡大、訪日客の入国・行動制限、国内消費の冷え込みによる景気悪化と先行き不透明感を継続して記載している。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による訪日客の入国・行動制限や、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化し、経済の先行きも不透明な状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大、訪日客の入国・行動制限、国内消費の冷え込みによる景気悪化と先行き不透明感を継続して記載している。
  9. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による訪日客の入国・行動制限や、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化しました。経済の先行きも不透明な状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大により、訪日客制限と消費活動の冷え込みが発生し、景気の急速な悪化と先行き不透明感が記載された。
  10. FY2020悪化有価証券報告書

    「当事業年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による影響の深刻化は世界経済全体に大きな影響を与えました。」

    従来の海外政治・経済情勢等の不透明性に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への重大な影響が記載された。
  11. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性の高まりから先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。」

    海外経済の不確実性が高まる要因として、米中貿易摩擦に加えて英国のEU離脱問題を明示し、先行き不透明感の強まりを記載している。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性の高まりから先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。」

    米中貿易摩擦など海外経済の不確実性による先行き不透明感の強まりを、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。
  13. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「消費税率引き上げに対する心理的影響、根強い節約志向、また、米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性から先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。」

    先行き不透明感が一層強まった要因として、消費税率引き上げ、根強い節約志向、米中貿易摩擦が明示されている。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「その一方で相次ぐ自然災害の経済への影響、労働需給のひっ迫による人件費の上昇、また、不確実な海外の政治・経済情勢などから依然先行きは不透明な状況で推移しました。」

    海外の政治・経済情勢の不確実性を含む先行き不透明な経済環境を再確認している。
  15. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「国外では米国と北朝鮮の関係が緊張から融和ムードへ歴史的転換を遂げたものの、米国の保護主義的な政策に伴う外需の下振れリスクにより、国内産業は先行き不透明な状況が続いております。」

    従来の為替・海外経済等の不透明性に加え、米国の保護主義政策に伴う外需下振れリスクを明示している。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「内外の情勢による急激な為替や株価変動などから個人消費、企業収益及び海外経済への波及懸念が残り、依然として不透明な経済環境が続くと予想されます。」

    為替・株価変動、個人消費・企業収益・海外経済への影響懸念を引き続き認識している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「その一方で可処分所得の伸び悩みや物価上昇懸念などから消費に力強さはなく、また、国内外の政治経済動向の不透明感など、依然先行きは不透明な状況で推移しました。」

    可処分所得の伸び悩み、物価上昇懸念、国内外の政治経済動向の不透明感を引き続き認識している。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「その一方で可処分所得の伸び悩みや物価上昇懸念などから節約志向の持続、また、国内外の政治経済動向の不透明感など、依然先行きは不透明な状況で推移しました。」

    節約志向、物価上昇懸念、国内外の政治経済動向の不透明感を、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。
  19. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「その一方で可処分所得の伸び悩みや物価上昇懸念などから節約思考の持続、また、国内外の政治経済動向の不透明感など、依然先行きは不透明な状況で推移しました。」

    節約志向、物価上昇懸念、国内外の政治経済動向の不透明感を、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「内外の情勢による不安定な為替や株価動向などから個人消費、企業収益及び海外経済への影響懸念が残り、依然として厳しい経済環境が続くと予想されます。」

    為替・株価の不安定性、個人消費・企業収益・海外経済への影響懸念を引き続き認識している。
  21. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「政策導入後の不安定な株価や円高の進行にはじまり、米大統領選後の急激な円安や株高、また、新興国経済の減速や欧米諸国の経済情勢変化による各国経済への影響懸念など、依然先行きは不透明な状況で推移しました。」

    為替・株価の変動、新興国経済の減速、欧米諸国の経済情勢変化による先行き不透明性を、経営環境上の新たなリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「労働力不足・採用費の増加」は、この変遷が動いた23回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1労働力不足・採用費の増加5回
  3. 2原材料・エネルギーコスト上昇4回
  4. 3立地環境悪化による減損・店舗撤退4回
  5. 4大規模災害による店舗網・業績への影響3回
  6. 5主力商品「しゃぶしゃぶ」への依存3回
  7. 6会社業績の回復・進展と企業価値の向上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
木曽路の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-04の業績予想の修正で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
為替・金融市場・海外経済の先行き不透明性|木曽路(8160)の変遷 | Komori