売上横ばいでも営業赤字が拡大し、上期の損益回復が最大の焦点

2027年3月期第1四半期の売上高は11,946百万円で、前年同期の11,991百万円から45百万円、0.4％減少した。これに対し、営業損益は前年同期の営業損失74百万円から営業損失238百万円へ164百万円悪化した。売上高と営業損益から計算した売上高営業利益率は、前年同期の約マイナス0.6％から約マイナス2.0％へ低下している。経常損失も222百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失も131百万円となり、営業・経常・最終の全利益段階で赤字となった。

会社は悪化要因として、食材価格、物流費、エネルギー価格の高止まり、人材確保に伴う人件費の増加、消費者の節約志向と選別消費を挙げている。さらに、働き方改革の一環として5月に業態ごと2日間の全店休業を実施したが、これが第1四半期の売上高や営業損益に与えた金額影響は開示されていない。したがって、上期決算では休業による一時的な影響と、コスト上昇や需要鈍化による継続的な影響を分けて確認する必要がある。

通期計画は売上高55,000百万円、営業利益3,200百万円、経常利益3,250百万円、純利益2,100百万円で据え置かれている。第1四半期の売上高進捗率は21.7％で、季節性を無視した単純な25％進捗を約3.3ポイント下回る。営業利益は238百万円の赤字であるため、通期営業利益計画を達成するには、第1四半期後の9か月で3,438百万円の営業利益を稼ぐ必要がある。上期時点では、単純な売上高27,500百万円到達だけでなく、少なくとも営業損益を前年同期の93百万円の赤字から改善できるかが重要となる。

第1四半期短信では、報告セグメントが実質的に単一セグメントであるため、業態別の利益貢献額や、食材費・人件費・物流費・水道光熱費の増減額は示されていない。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書も作成されておらず、営業赤字が現金収支に与えた影響も確認できない。次回決算では、上期累計の売上高、営業利益、業態別売上高、コスト項目別の増減、通期予想の修正有無を一体で確認する必要がある。