労働力不足・採用費の増加
FY2016に初出。24回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-04。
木曽路がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの長期化により、エネルギー価格や原材料価格の変動、国際物流の不安定化が懸念されるほか、円安基調の継続や人手不足の深刻化、最低賃金の引き上げ等による人件費の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。」
人手不足について従来の継続的な不足から「深刻化」と表現が強まり、最低賃金引上げによる人件費上昇も併記された。 - 2026-06-03悪化株主総会
「特に、食肉等の原材料価格や歴史的な米価の高騰、物流費の上昇に加え、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加などにより、原材料費及び人件費の双方で負担が増加いたしました。」
原材料費・物流費・人件費の負担増加を具体的に記載した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、人流の活性化により外食機会、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、日米の金利差を背景とする円安進行、また慢性的な労働力不足・平均賃金の上昇など、コストを押し上げる要因が重なり、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
労働力不足と平均賃金の上昇を含む雇用・コスト環境の厳しさを、需要回復と併記して再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、人流の活性化により外食機会、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、日米の金利差を背景とする円安進行、また労働力不足・平均賃金の上昇など、コストを押し上げる要因が重なり、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
労働力不足と平均賃金の上昇を含む厳しい雇用・コスト環境を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大の一方で、不安定な国際情勢、円安等による輸入食材価格の上昇やエネルギー価格の高止まり、人手不足による時給の上昇、お客様の利用形態の大きな変化など引き続き厳しい経営環境が続いております。」
人手不足による時給上昇を含む厳しい外食環境を、個人消費・インバウンド需要の回復と併記して再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格高騰と円安を背景に輸入食材や肥料等の価格が上昇したことで食料価格の高騰、人手不足による時給・時間数の上昇等が懸念され、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
人手不足による時給・時間数の上昇懸念を含む厳しい外食産業の環境を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方で、パートタイマーを確保するために「募集時給の見直し」を行う等、賃率が上昇し、総額人件費の高騰に起因しています。このような状態が長期化し、当社グループにおける人材の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
募集時給の見直しによる賃率上昇、総額人件費の高騰、人材確保・育成が出店速度に追いつかない可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方で、パートタイマーを確保するために「募集時給の見直し」を行う等、賃率が上昇し、総額人件費の高騰に起因しています。このような状態が長期化し、当社における人材の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。」
労働力不足のリスクについて、募集時給の見直しによる賃率上昇と総額人件費の高騰、出店速度に人材確保・育成が追いつかない可能性が具体化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、人件費や原材料費、物流費の高騰が続く中、多様化する消費者ニーズや根強い節約志向、そして、消費増税により税率10％の外食と軽減税率8％の中食などの業種、業態の垣根を越えた競争が激化しており依然、厳しい状況が続いております。」
人件費の高騰が続く外食業界の厳しい環境を、引き続き経営環境として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「外食業界におきましては、人件費や原材料費、物流費の高騰が続く中、多様化する消費者ニーズや根強い節約志向、そして垣根を越えた競争の激化など依然厳しい状況が続いております。」
人件費の高騰が続く外食業界の厳しい環境を、引き続き実際の経営環境として記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、労働力不足による人件費の増加や原材料・物流費の高騰、また、多様化する消費者ニーズ、垣根を越えた競争の激化など依然厳しい状況が続いております。」
労働力不足による人件費の増加が、当第1四半期の外食業界における実際の経営環境として引き続き記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、慢性的な原料価格の高騰や労働力不足による人件費の増加、また、店舗間・異業種を含めた企業間競争の激化など依然厳しい経営環境が続いております。」
労働力不足による人件費増加が、当事業年度の実際の外食業界環境として引き続き記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「その一方で当外食業界におきましては、労働力不足による人件費の増加や東京オリンピック開催準備に伴う建設費の高騰、店舗間・企業間競争激化など依然厳しい経営環境が続いております。」
労働力不足による人件費の増加が、第3四半期累計期間にも実際の外部環境として記載されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、労働力不足による人件費の増加や東京オリンピック開催準備に伴う建設費の高騰、天候不順や大雨などによる農作物への悪影響など、厳しい状況が続いております。」
労働力不足による人件費の増加が、当第1四半期の外食業界の実際の経営環境として引き続き記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、天候不順や物流コストの上昇などによる原材料価格の上昇、人手不足による人件費の増加、また、お客様の嗜好の多様化や食の安全・安心への対応など依然厳しい経営環境で推移しております。」
人手不足による人件費増加が、当事業年度の実際の経営環境として記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、円安や物流コストの上昇などによる原材料価格の上昇や人手不足による人件費の増加、また、お客様の嗜好の多様化や食の安全・安心への対応など依然厳しい経営環境で推移しております。」
人手不足による人件費の増加が、当第３四半期累計期間の実際の経営環境として記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、円安や物流コストの上昇などによる原材料価格の上昇や人手不足による人件費の増加、また、お客様の嗜好の多様化や食の安全・安心への対応など依然厳しい経営環境で推移しております。」
人手不足による人件費の増加が、当第２四半期累計期間の外食業界における実際の経営環境として記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、円安や物流コストの上昇などによる原材料価格の上昇や人手不足による人件費の増加、また、お客様の嗜好の多様化や食の安全・安心への対応など依然厳しい経営環境で推移しております。」
人手不足による人件費の増加を、当第1四半期の外食業界における実際の経営環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「労働力不足や原材料のコスト上昇、更に食の安全・安心や環境保護など様々なリスクへの対応が必要となっております。」
労働力不足を引き続き外食企業が対応すべきリスクとして記載している。一方、当期は勤務シフト効率化により人件費が減少した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、消費者マインドの変化により節約志向が再び高まるとともに、天候不順や需給バランスの悪化による原材料価格の上昇、人手不足を背景とした人件費の増加など依然厳しい経営環境で推移しております。」
人手不足を背景とした人件費の増加が、引き続き当四半期の経営環境として記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「外食業界におきましては、消費者マインドの変化とともに、円高や需給バランスの悪化による原材料価格の上昇、人手不足による人件費の増加など依然厳しい経営環境で推移しております。」
人手不足に伴う人件費増加が当四半期の経営環境として実際に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「円安などの影響から原材料価格の上昇や人材の不足、異業種との競争など依然として厳しい経営環境で推移しました。」
人材不足を現在の厳しい経営環境の一要因として記載している。