Komori
都築電気(8157)・施策前進

顧客・戦略的パートナー・大学・研究機関との協働

FY2016に初出。19回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-31。

19記載
11年にわたる
8うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2021-Q3前進FY2022-Q3 – 2026-07-312016: 120162017: 220172018: 120182019: 120192020: 120202021: 220212022: 120222023: 020232024: 020242025: 120252026: 92026
同じテーマの他社
外部技術・研究機関との共同開発によるオープンイノベーション推進78社が書いているテーマ・逆風0社・追い風79社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進決算説明資料

    「パートナー様との共創イベント 『 Tsuzuki Biz-CoCreation』 (ご参加企業さま 175社、ご参加人数 307名)」

    パートナーとの協働が、共創イベントの実施と参加規模の開示へ具体化している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当期においては本計画にもとづき、日本IBM株式会社とのAIパートナーシップの締結や、クラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化等を実行いたしました。」

    外部企業との協働が、日本IBMとのAIパートナーシップ締結や既存クラウドサービスの機能強化として具体化した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当期はM&Aの実行には至らなかったものの、業務提携はダイワボウ情報システム株式会社を始めとした多くの企業と実施いたしました。」

    外部企業との協働が、ダイワボウ情報システム株式会社を含む多くの企業との業務提携として具体化した。
  4. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「またJIG-SAW株式会社及び株式会社ネクストジェンとの協業をそれぞれ開始いたしました。」

    外部企業との協働が、JIG-SAW株式会社および株式会社ネクストジェンとの協業開始へ具体化した。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「利益面につきましては、機器導入案件の原価率改善、開発・構築案件の増加に伴う技術者の稼働率向上による売上総利益の増加、2020年9月30日に㈱コムデザインを連結の範囲に含めたことによる利益貢献により、前年を上回りました。」

    コムデザインの子会社化・連結を含む外部との協働が、サービス事業の利益貢献として継続している。
  6. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間より㈱コムデザインのクラウド型コンタクトセンターソリューションがコロナ禍の在宅需要により伸長したため、受注高、売上高、受注残高とも前年を上回りました。」

    戦略的パートナーとの協働が、子会社化したコムデザインのクラウド型コンタクトセンターソリューションの業績寄与として現れた。
  7. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「企業結合日 2020年9月30日 取得直前に所有していた議決権比率 4.7% 企業結合日に追加取得した議決権比率 46.8% 取得後の議決権比率 51.5%」

    戦略的パートナーとの協働が、株式会社コムデザインの追加株式取得により議決権比率51.5%の子会社化へ進展した。コンタクトセンター市場での連携強化とAIサービスによる市場開拓を目的としている。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「医療、福祉、介護の成長分野へのビジネス拡大を図るため、資本業務提携を活用したビジネス拡大や産官学のオープンイノベーション等の手法を活用し、少子高齢化などの社会課題解決に貢献してまいります。」

    外部パートナーとの協働が、資本業務提携に加えて産官学のオープンイノベーションを活用する方針へ広がっている。
  9. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「平成29年10月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月24日付で、株式会社麻生から第三者割当による自己株式処分の払込みを受けました。」

    麻生との資本業務提携が、第三者割当による自己株式処分の払込みを受ける段階まで進展した。
  10. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年10月27日の取締役会において、株式会社麻生を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」

    戦略的パートナーとの協働が、麻生との資本的結びつきを強固にする第三者割当による自己株式220万株の処分決議として、さらに具体化した。
  11. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「麻生及び当社は、本件資本業務提携を行うことにより、以下の実現を目指し、相互に連携することを、平成29年1月5日合意致しました。①麻生グループが有する医療・介護・教育等の事業展開や顧客ネットワーク及びノウハウ、並びに当社が保有するICT技術、医療・介護事業者向けの商品ラインナップ、全国規模の営業拠点網を相互に活用することにより、事業活動を拡大・発展させること ②麻生グループにおけるこれまでの医療・介護事業等における知見を活かしながら、新たな商品開発に取り組むことで、より高い付加価値のある商品を提供すること なお、本業務提携により、麻生グループと当社は、今後、人材の相互交流や共同技術開発等を進めていくという方向性を共有しております。また、当社は業務提携委員を選出し、今後半年程度の時間をかけて、デジタルトランスフォーメーション(DX)を基本コンセプトに掲げ、麻生グループとの具体的な協業項目を、引き続き検討してまいります。」

    戦略的パートナーとの協働が、医療・介護・教育分野での顧客基盤とICT技術の相互活用、新商品開発、人材交流、共同技術開発、DX協業の検討へ具体化した。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「そのためグループの保有する技術力を中核に、お客さまとともに戦略的なパートナーとの協働や大学や研究機関との連携により新たな価値創造を行ってまいります。」

    自社技術を核に、顧客、外部パートナー、大学・研究機関との連携で価値創造を行う方針。
一緒に動いた変遷

「IoT・クラウド等の成長新分野への挑戦」は、この変遷が動いた19回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1176664★123456
  1. ★この変遷
  2. 1IoT・クラウド等の成長新分野への挑戦11回
  3. 2資本業務提携等を視野に入れた企業価値向上施策7回
  4. 3コアビジネスの収益性向上6回
  5. 4サービスビジネスへの注力6回
  6. 5サービス化による事業構造の変革6回
  7. 6サービス新体系「Total Solution Service Framework(TSF)」による新サービス展開4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
都築電気の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
顧客・戦略的パートナー・大学・研究機関との協働|都築電気(8157)の変遷 | Komori