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都築電気(8157)・施策前進

サービスビジネスへの注力

FY2016に初出。36回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

36記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q2 – FY2022前進FY2023-Q3 – FY20242016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 220202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 320252026: 42026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている112社のうち14社を表示しています。上の文は112社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「サービス :売上高は、クラウドソリューション等のストック型ビジネスの拡大により、42,957百万円(前期比0.8%増)と順調に推移いたしました。」

    サービスビジネスはクラウドソリューション等のストック型ビジネス拡大により、売上高42,957百万円、前期比0.8%増となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「サービス :売上高は、クラウドサービス利用料等のストック型ビジネスの契約額が増加し、21,411百万円(前年同期比1.5%増)と伸長いたしました。」

    クラウドサービス利用料等のストック型ビジネスの契約額増加により、サービス売上高が前年同期を上回った。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「サービス :売上高は、クラウドサービス利用料等のストック型ビジネスの契約額が増加し、21,411百万円(前年同期比1.5%増)と伸長いたしました。」

    前期に機器ビジネス減少の影響でサービス売上が微減していた状態から、クラウドサービス利用料等のストック型ビジネスの契約額増加により、サービス売上高が前年同期比1.5%増に転じた。
  4. FY2025成長6領域伸長もサービス売上微減有価証券報告書

    「機器ビジネスの売上減少により機器の保守料が前期を下回ったものの、中期経営計画で注力する「成長6領域」の業績がセキュリティ及びコンタクトセンターシステムを中心に堅調に推移しました。また、クラウド利用料等の月額サービスが伸長したため、受注高44,194百万円(前期比3.0%増)・売上高42,632百万円(同0.4%減)となりました。」

    セキュリティ、コンタクトセンターシステム、クラウド利用料等は伸長したが、機器ビジネス減少に伴う保守料減少により、サービス売上高は前期比0.4%減となった。
  5. FY2025-H1成長6領域伸長もサービス売上微減有価証券報告書

    「サービス :中期経営計画で注力する「成長6領域」の業績がセキュリティおよびマネージドサービスを中心に堅調に推移しましたが、機器ビジネスの売上が減少したことにより機器の保守料が前期を下回ったため、受注高22,175百万円(前年同期比1.8%増)・売上高21,102百万円(前年同期比0.5%減)となりました。」

    セキュリティ・マネージドサービスを中心に成長6領域は堅調だったが、機器ビジネス減少に伴う保守料減少により、サービス売上高は前年同期比0.5%減となった。受注高は1.8%増、受注残高は13.4%増だった。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「サービスについては、受注については、第1四半期における一部顧客の大型運用サービス満了が影響しわずかに減少しましたが、売上については、機器ビジネスや開発・構築ビジネスの増加に伴い、クラウド利用料やソフトウェア保守料、機器保守料等の月額サービスが拡大しました。」

    サービスビジネスは受注高42,909百万円、売上高42,811百万円となり、売上高は前期比1.6%増となった。月額サービス、クラウド型コンタクトセンター、クラウドコミュニケーション等の拡大が通期実績として示された。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「受注については、第1四半期における一部顧客の運用サービス満了が影響しわずかに減少しましたが、売上についてはクラウドサービス全般や運用サービスが堅調に推移した結果、受注高31,931百万円(前年同四半期比2.0%減)・売上高31,156百万円(前年同四半期比1.3%増)となりました。」

    一部顧客の運用サービス満了で受注高は減少したものの、クラウドサービスと運用サービスの売上高は前年同期を上回った。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「受注高については第1四半期に引き続き大型の運用サービスの契約規模縮小等が影響し減少となりましたが、売上高についてはTCVをはじめとするクラウドサービスが伸長した他、パソコンやネットワーク等の機器やアプリケーションの増加に伴う保守サービスの獲得により増加しました。」

    大型運用サービスの契約規模縮小により受注高は減少した一方、クラウドサービスと保守サービスの伸長によりサービス売上高は212億01百万円となった。
  9. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「売上高についてはアプリケーションやPCをはじめとする機器の増加に伴い保守サービスが貢献した他、TCVをはじめとしたクラウド型PBXサービス等が伸長した結果、受注高11,896百万円(前年同四半期比1.7%減)・売上高10,584百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。」

    クラウド型PBXを含むサービス事業が伸長し、サービス売上高は前年同期比8.7%増となった。大型運用サービスの契約規模縮小等により受注高は前年同期比1.7%減となった。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「第1四半期における一部顧客の大型サービス満了の影響があったものの、機器導入案件の増加に伴い機器保守サービスが伸長したほか、クラウドサービス全般が好調に推移した結果、受注高32,578百万円(前年同四半期比4.4%増)・売上高30,750百万円(前年同四半期比4.4%増)と、前年を上回る結果となりました。」

    前四半期に大型LCMサービス満了の影響でサービス売上が微減していた状態から、機器保守サービスとクラウドサービスの伸長により、受注高・売上高とも前年同期を上回った。
  11. FY2023-Q2クラウド好調もサービス売上微減有価証券報告書

    「機器導入案件の増加に伴い機器保守サービスが大きく伸長したほか、クラウドサービスが引き続き好調に推移しましたが、一部顧客の大型LCMサービス満了が影響した結果、受注高22,401百万円(前年同四半期比3.4%増)・売上高19,820百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。」

    機器保守・クラウドサービスは好調だったが、大型LCMサービス満了の影響でサービスの受注高は増加した一方、売上高は前年同期比0.4%減となった。
  12. FY2023-Q1クラウド伸長もサービス全体横ばい有価証券報告書

    「前期に引き続きクラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとするクラウドサービスが大きく伸長したものの、一部顧客の大型LCMサービス満了が影響し、受注高12,108百万円(前年同四半期比0.1%減)・売上高9,734百万円(前年同四半期比1.5%減)と、前期に比べ横ばいの結果となりました。」

    クラウドサービスは伸長した一方、大型LCMサービス満了によりサービスの受注高・売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなり、従来の増加基調から変化した。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「サービス :クラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとするクラウドサービスの伸長に加え、新規に獲得した機器の保守サービスが積み上がったこと等により好調に推移し、受注高41,046百万円(前期比5.0%増)・売上高40,690百万円(同4.0%増)と、前年を上回りました。」

    クラウド型コンタクトセンター、クラウドサービス、機器保守サービスが伸長し、サービスの受注高・売上高が前年を上回った。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「第2四半期に続き、LCMサービスの積み上げやクラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとしたクラウドサービスの伸長により、好調に推移いたしました。受注高31,196百万円(前年同四半期比6.5%増)・売上高29,446百万円(前年同四半期比7.2%増)と、前年を大きく上回る結果となりました。」

    LCMサービスおよびクラウド型コンタクトセンターを含むクラウドサービスが伸長し、サービスの受注高・売上高が前年同期を上回った。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「サービス :第1四半期に獲得したLCMサービスの積み上げや、クラウド型コンタクトセンターサービスの伸長などが寄与し、受注高21,672百万円(前年同四半期比12.1%増)・売上高19,908百万円(前年同四半期比11.7%増)と、前年を大幅に上回りました。」

    LCMサービスの積み上げ、クラウド型コンタクトセンターサービスの伸長により、サービス売上高が前年同期比11.7%増となった。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「LCMサービスやクラウドサービスの伸長に加え、㈱コムデザインを連結の範囲に含めたことが寄与し、受注高12,119百万円(前年同四半期比18.2%増)・売上高9,879百万円(前年同四半期比17.1%増)と、前年を大幅に上回りました。」

    サービスビジネスはLCM・クラウドサービスの伸長とコムデザインの連結により、売上高が前年同期比17.1%増となった。
  17. FY2021前進有価証券報告書

    「サービスにつきましては、新たに販売した機器の保守・運用が引き続き増加したことに加え、第3四半期連結会計期間より㈱コムデザインのクラウド型コンタクトセンターソリューションがコロナ禍による新設及び増席需要により伸長したため、受注高、売上高とも前年を上回りました。」

    機器の保守・運用に加え、コムデザインのクラウド型コンタクトセンターソリューションが寄与し、サービス売上高は39,122百万円、前期比103.9%となった。
  18. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「サービスにつきましては、新たに販売した機器の保守・運用が増加したことに加え、当第3四半期連結会計期間より㈱コムデザインのクラウド型コンタクトセンターソリューションがコロナ禍の在宅需要により伸長したため、受注高、売上高、受注残高とも前年を上回りました。」

    機器保守・運用の増加とコムデザインのクラウド型コンタクトセンターソリューションの伸長により、サービスの売上高は27,479百万円、前年同期比103.2%となった。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「サービスビジネスにつきましては、機器保守、アプリ保守に加え、運用サービス(マルチデバイスサポートや、ICT基盤の運用保守を総合的に受託するといったシステム運用サービス等)やクラウドを含む大規模な基盤刷新が堅調に推移しました。」

    機器・アプリ保守、運用サービス、大規模基盤刷新が堅調に推移し、サービスビジネス売上高は42,123百万円、前期比7.7%増となった。
  20. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「サービスビジネスにつきましては、機器保守、アプリ保守に加え、運用サービス(マルチデバイスサポートや、ICT基盤の運用保守を総合的に受託するといったシステム運用サービス等)やクラウドを含む大規模な基盤刷新が堅調に推移いたしました。」

    機器保守・アプリ保守、運用サービス、大規模な基盤刷新が堅調に推移し、サービスビジネス売上高は29,369百万円、前年同四半期比8.2%増となった。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「サービスビジネスにつきましては、機器保守、アプリ保守に加え、運用サービス(マルチデバイスサポートや、ICT基盤の運用保守を総合的に受託するといったシステム運用サービス等)も着実に伸長いたしました。」

    機器保守・アプリ保守に加え、マルチデバイスサポートやICT基盤の総合運用保守を含む運用サービスが伸長し、サービスビジネス売上高は20,048百万円、前年同期比11.1%増となった。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「サービスビジネスにつきましては、機器保守、アプリ保守に加え、運用サービス(マルチデバイスサポートや、ICT基盤の運用保守を総合的に受託するといったシステム運用サービス等)も好調に推移しました。」

    機器保守・アプリ保守に加え、マルチデバイスサポートやICT基盤の総合運用保守を含む運用サービスが好調に推移した。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「サービスビジネスにつきましては、LCMサービス、ネットワーク保守サービス、クラウドサービスに加え、小売店舗の作業負荷を軽減したいというお客さまのニーズに対応したマルチデバイスサポートや、ICT基盤の運用保守を総合的に受託するといったシステム運用サービス、メニューボード等のサイネージ関連サービスも好調に推移し、前年を上回りました。」

    LCM・ネットワーク保守・クラウドに加え、マルチデバイスサポート、総合運用保守、サイネージ関連サービスへ領域を広げ、サービスビジネス売上高は391億29百万円、前期比3.5%増となった。
  24. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「サービスビジネスにつきましては、システム運用サービス、LCMサービスは堅調に推移し、微増ながら前年を上回る結果となりました。」

    前四半期の横ばいから、システム運用サービス・LCMサービスが微増となり、サービスビジネス全体で前年を上回った。
  25. FY2019-Q1横ばいへの変化有価証券報告書

    「サービスビジネスにつきましては、システム運用サービス、LCMサービスは堅調に推移いたしましたが、モバイル活用の進展によりネットワーク工事が減少したため、横ばいで推移いたしました。」

    システム運用サービスとLCMサービスは堅調だった一方、モバイル活用の進展に伴うネットワーク工事の減少により、サービスビジネス全体は横ばいと説明している。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「また、サービスビジネスにつきましても、システム運用サービス、LCMサービス、クラウド化を切り口としたデータセンターサービス等のビジネスが好調に推移いたしました。」

    システム運用、LCM、クラウド化を切り口としたデータセンターサービスが、通期で好調に推移したと説明され、サービスビジネスへの注力の成果が強まった。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、サービスビジネスも、システム運用サービス、LCMサービス、クラウド化を切り口としたデータセンターサービス等のビジネス拡大を図ったことにより堅調に推移いたしました。」

    システム運用、LCM、クラウド化を切り口としたデータセンターサービスによるサービスビジネスの拡大方針を継続している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、サービスビジネスにつきましても、システム運用サービス、LCMサービス、クラウド化を切り口としたデータセンターサービス等のビジネス拡大を図ったことにより堅調に推移いたしました。」

    システム運用、LCM、クラウド化を切り口としたデータセンターサービスによるサービスビジネスの拡大方針を継続している。
  29. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「一方、サービスビジネスにつきましては、システム運用サービス、LCMサービス、BCP※、クラウド化を切り口としたデータセンターサービス等のビジネス拡大を図ったことにより堅調に推移いたしました。」

    サービスビジネスについて、システム運用、LCM、BCP、クラウド化を切り口としたデータセンターサービスへ取り組みを具体化し、堅調に推移したと説明している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「サービスビジネスにつきましてもシステム運用サービスやLCMサービス、クラウドサービスを利用した各種ソリューションを展開しビジネス領域の拡大を図ったことから、売上高、利益ともに伸長いたしました。」

    システム運用、LCM、クラウド利用型ソリューションによるサービスビジネスの領域拡大と売上・利益の伸長を継続している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「サービスビジネスについてはシステム運用サービスやLCMサービス、クラウドサービスを利用したワークスタイル変革ソリューションによりビジネス領域の拡大を図ったことで、売上、利益とも伸長いたしました。」

    システム運用、LCM、クラウド利用型ソリューションを通じたサービスビジネスの拡大と売上・利益の伸長を再度記載している。
  32. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「また、システムサポートビジネスについてはコンタクトセンターのシステム構築、サービス業向けLCMサービス、クラウドサービスを利用したワークスタイル変革ソリューションによりビジネス領域の拡大を図ったことで、売上、利益とも伸長いたしました。」

    コンタクトセンター、LCM、クラウド利用型ワークスタイル変革ソリューションを通じたサービスビジネスで、売上・利益の伸長を記載している。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「一部のシステム開発商談について仕損じが発生したものの、サービスビジネスへの取り組みに注力したことが奏功し、売上、営業利益ならびに経常利益のいずれも前年実績を上回ることができました。」

    サービスビジネスへの注力を実施し、当期の業績上振れ要因として会社自身が説明している。
一緒に動いた変遷

「コアビジネスの収益性向上」は、この変遷が動いた35回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1817131287★123456
  1. ★この変遷
  2. 1コアビジネスの収益性向上18回
  3. 2IoT・クラウド等の成長新分野への挑戦17回
  4. 3サービス化による事業構造の変革13回
  5. 4高品質・低コストで市場競争力のあるシステムの開発12回
  6. 5電子デバイス事業の構造転換8回
  7. 6中期経営計画「Transformation 2026」7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
都築電気の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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