資本業務提携等を視野に入れた企業価値向上施策

「麻生グループが有する「医療・介護関連事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」、「人材・教育事業」等との連携により、各業界が抱える課題解決に資するサービスを創出し、当社の企業価値を更に向上させることを目的とした資本業務提携契約を締結しております。」

「成長投資では、70億円規模の投資を計画しております。戦略投資では、400億円規模の投資の実行を目指します。M&Aや資本業務提携、ベンチャーキャピタルの活用など多層的な投資手法を活用し、成長機会を積極的に取り込んでまいります。」

「戦略投資 400億円規模 （借入による資金調達含む）」

「更なる成長を目指し検討を進めているM&Aや業務提携につきましては、AI等の先端領域と既存領域の両面で対象を絞り込み、具体的な案件を検討いたしました。当期はM&Aの実行には至らなかったものの、業務提携はダイワボウ情報システム株式会社を始めとした多くの企業と実施いたしました。」

「今回の株式取得により、更なる連携強化を進めコンタクトセンター市場でのプレゼンスを高めるとともに、AIを活用したサービスによって新たな市場を開拓することが一層の企業価値向上に資すると判断したためであります。」

「「成長新分野新領域への挑戦」においては、ゼンリングループの株式会社Will Smart社との資本業務提携によるシナジーを具体化するとともに、AIやIoTに代表される先端技術に対する人材育成を推し進めてまいりました。」

「平成29年10月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月24日付で、株式会社麻生から第三者割当による自己株式処分の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が437百万円増加し、自己株式が1,687百万円減少しております。」

「麻生グループとの協業を通じて新たに創出される事業機会を活かし、今後の成長戦略をより加速させるためには、資本的な結びつきをより強固なものにする必要があると考え、本自己株式処分を行うことといたしました。」

「当社は、平成29年１月５日の取締役会決議をもって、株式会社麻生（以下、「麻生」といいます。）と資本業務提携（以下、「本件資本業務提携」といいます。）を実施すること及び、麻生との強固で長期的なパートナーシップの構築に向け、麻生を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うこと（以下、「本件自己株式処分」といいます。）を決定し、麻生との間で資本業務提携契約を締結するとともに、平成29年１月24日に当該自己株式の処分を実施致しました。麻生及び当社は、当社が保有する普通株式2,300,000株（本件自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合8.96％）を、自己株式処分により麻生が取得することに合意致しました。」

「当社グループは、これらの課題に鋭意取り組むほか、資本業務提携等も視野に入れ、さらに企業価値と株主共同の利益の向上のための施策を実施してまいります。」